2･3「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会において全会一致で下記の決議文が採択
されました。本日、国民集会の主催者（日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メー
ルマガジン「台湾の声」）が外務省を訪れ、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外相、鳩
山邦夫法相、渡海紀三朗文科相宛の決議文を手交する予定です。
外務省との会見の模様は、後日、本誌でお知らせいたします。 （編集部）
決 議 文
今年一月、学研トイズなどの複数の企業が中国で生産する地球儀が、中国の指示によ
って台湾を中国領土と誤表記していることが発覚し、販売停止などに追い込まれたが、
ここで国民の注目を集めているのが、国内企業が製作する地球儀や地図のほとんどが、
台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは両国を同一色で表示して、台湾を中国領
土として表記している現実である。
食品偽装と同列と言うべきこのような悪質な偽造地図の蔓延は、昭和四十七年の日中
国交正常化以降に生まれた現象である。つまり中国と国交を結んで以降、台湾を中国領
土と認めない立場にありながら、台湾は自国領土だとする中国の主張を敢えて明確に否
定することのできない政府の媚中姿勢と無関係ではないのである。
事実、政府は明らかに、自らの見解、立場を放棄し、中国の属国さながらに、その政
治的主張に従っているのだ。
たとえば外務省はそのホームページ上の地図で、長年にわたって台湾と中国を同一色
で表示してきた。その間同省は、国民から誤りの指摘を受け続けながらもそれを無視し、
学研地球儀騒動が発生してようやく修正に応じたものの、実際には修正と言うより、単
に批判封じのため、台湾と中国とを無色にしただけであり、両国を明確に分離してはい
ない。地図とともに表示される中国の面積の数値も、台湾を含めたまま改めようとはせ
ず、相変わらず国民に間違った情報を提供しているのである。
また文部科学省は教科書検定において、台湾を中国領土と表記する地図帳などの学校
教科書を合格させ、長年にわたって生徒たちに誤った知識を押し付け、さらには「政府
見解に従ったものであり、適切だ」とのでっち上げ説明で、自己を正当化している有様
だ。
更に言えば法務省の外国人登録においても、台湾出身者の国籍を中国出身者と同様に
「中国」と表記し、両者を同一国民として扱い、外国人の明確な身分を示すための登録
を、自ら形骸化させている。
なぜ政府がここまで国民を欺くのかと言えば、すべては中国への配慮である。つまり
学研トイズの犯したものとまったく同じ過ちを、政府が犯しているのである。学研トイ
ズは消費者への裏切り行為を認め、その結果、同社は解散へと追い込まれた。よって次
は政府の番である。
中国の嘘の宣伝を中国に成り代わって国民に押し付ける政府の犯罪を看過できない我
々国民は、政府が自らの背信行為を認め、外務省、文部科学省、法務省などによる誤っ
た措置を直ちに改めるとともに、それらの責任者を厳重に処分することを要求するもの
である。
以上、決議する。
平成二十年二月三日
二・三「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会参加者一同
