沖縄県の尖閣諸島における日本の主権を守る上で大きな意味を持つ。
中国の周辺国・地域との戦略的関係を強化し、中国を牽制する安倍外交の方向性を示し
たと言える。
日本と台湾が、4年ぶりに尖閣諸島周辺の漁業を巡って本交渉を再開して「日台民間漁業
取り決め」で合意し、調印した。
日本の領海の外に設定された排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部に「法令適用除外水域」
などを設け、台湾漁船の操業を認めることが柱だ。日本領海への台湾漁船の立ち入りは、
認めていない。
尖閣諸島を巡っては、中国だけでなく台湾も領有権を主張している。昨年9月には、台湾
の漁船が大挙して尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。中国は、台湾に共闘を呼びかけて
もいた。
今回の合意は、こうした中台の連携にくさびを打ち込む狙いがある。中国側がさっそく
「重大な懸念」を表明したのは、日台連携への不快感にほかならない。
日台間では1996年から漁業交渉が断続的に行われたが、操業水域やルールなどで主張が
対立し、折り合えなかった。
日本政府が台湾に交渉再開を持ちかけたのは昨年秋、尖閣諸島を国有化した直後のこと
である。
日本の戦略が根底にある。首相官邸主導で、漁業権では譲歩し、尖閣諸島を守ることを
優先した。台湾にとっても漁業水域が広がり、実利がとれる。双方にメリットのある内容
だと言える。
問題は、合意の内容が、漁業の現場で円滑に運用されるかどうかである。沖縄県の仲井
真弘多知事は、「大幅な譲歩は極めて遺憾だ。漁業競合の激化や好漁場の縮小が余儀なく
される」と日本政府に抗議の意を表明している。
春は漁業が活発化する。尖閣諸島周辺は、クロマグロやハマダイがとれる豊かな漁場
だ。出漁する漁船数や漁獲量を調整し、乱獲を防がねばならない。
日台双方は、漁業委員会を設けて詰めの交渉に入る。
沿岸国の共通の財産である漁業資源を適切に管理することを前提に、双方ともに大局的
見地に立って協議を進める必要がある。
台湾はもともと親日的だ。東日本大震災の際には、巨額の義援金を提供した。安倍首相
は先月11日の大震災2周年追悼式で、台湾代表の席を各国代表団と同じ場所にするなど、日
台間の関係改善に配慮している。
今回の漁業合意は、日台関係全体の強化にもつながろう。
