皆様
新年明けましておめでとうございます。
台湾の声も 林建良編集長の力強い第一声で新年のスタートを
切りました。
早速、日台両国の憲法のことに触れられましたが、まさに
自主憲法の制定こそが真の独立に向けてなされなければならないこと
であり、平成24年/2012年の初めにあたって、林建良編集長の
第一声は極めて時宣を得たものであります。
日台両国の現憲法に共通することは、いずれも外国製でかつ
軍政憲法であり、占領軍が撤退すれば全く正統性をもたなくなる
ものだということです。
しかしながら、正統性がいかになくとも現代では誰かが強権的に
廃止することはできないので、一時的にせよ現憲法は尊重
しなければなりません。
また、偽護憲集団が人権を標榜しながら平然と人権を無視する
ことがありますが、そんな時はわれわれも現憲法を盾にとって
彼らの違反を指摘しなければならないこともあります。
そういうわけで自主憲法を持つことは非常に困難なものになって
います。
台湾の場合、もっとも大きなジレンマは民主的な選挙を通じて
台湾国の大統領ではなく、中華民国憲法により中華民国の総統を
選んでいることでしょう。
「台生報」発行人の連根籐先生がかねてより「中華民国とは
台湾の占領軍としてのみ残存している団体である。」と喝破して
おられるが、私もこのように考えることこそ台湾が真に独立する
理論構成の大前提であると思います。
日本人にとっての日本国憲法、台湾人にとっての中華民国憲法は
どちらも憲法などではなく占領軍による「通達」にすぎないもので
あり、改正するものではなく無効を確認し廃止するべきもので
あることを明らかにすることがこれからの課題でしょう。
※ 通達 行政機関内部の文書であり法令の解釈等を示すもの
法律、政令、省令といったものと違い、通達は法律ではない。
ハワイ併合、フィリピン占領に続いて日米戦争では民間施設への
空襲、広島・長崎への原爆投下に続く米国の軍政のもとで作成された
「日本国憲法」が「平和憲法」だというのは大いなる虚構であり、
実は「銃口通達」とでもいうべきものであること、
そして、中華民国憲法に基づいて、中華民国の総統を選出する
ということは、いかにその方法が民主的であろうとも
台湾占領軍総司令を選出していることであることをそれぞれ明確に
位置づけるべきだと思います。
まず、これらの事実を広く知ってもらいたいとの気持ちを今年の
新年の所感といたします。
皆様、本年もよろしくお願いいたします。
青山 登
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そのまま返信すれば、編集部に届きます。
「台湾の声」編集部
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