１９日の産経新聞の報道中、
“日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として
承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」
として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。
パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を
認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。”
とある。
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの地域を定める政令
（平成十年五月二十二日政令第百七十八号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10SE178.html
には、
“出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域
は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。”
とある。
つまり、内閣は、その政令で「台湾」、「ヨルダン川西岸地区及
びガザ地区」という地域に言及し、平成十年以降、日本は台湾政
府発行の旅券を認めている。
報道によれば、平成十九年に、外国人登録証では「パレスチナ」
表記を認めたという。
台湾については、上記のように、日本の法令に、台湾が中国の一
部ではないことが示されている。
本来であれば、上記政令の制定に合わせて、外国人登録証での表
記も「台湾」に改正されるべきであった。
台湾人の国籍表記を中国としているのが、法務省の過去の通達で
あったとしても、上記、内閣による政令と矛盾した場合、法令の
序列からして、政令が優先される。
外国人登録証での台湾の扱いは、矛盾であり、あまりにひどかっ
たのである。
なぜこのような、明らかな矛盾が、機会が何度もあったのに、改
正されずに放置されたのか。
中国の隠然たる脅迫の存在と、それに従って、正義に背く裏切り
者がいたとしか考えられない。
中国がそれほどまでに影響力を行使しているとなれば、われわれ
も楽観視は出来ない。
正しい措置が行われることが確定するまで、手を緩めてはならな
いのである。
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【海外からの声援】
Go, go, go, dear Taiwanese in Japan!
読者 Eng-le
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【２１日街頭署名】戦いはこれから！中国の反発許すな
中国の反発で後退するな！
在日台湾人の国籍は断固「台湾」に！
２１日の新宿での署名活動に協力を！
本１９日の産経新聞によると外国人登録を廃止し在留カードへの
移行を定める出入国管理法改正案が今国会で提出されているが、
これによって在日台湾人の国籍が従来の「中国」から「台湾」に
改められる見通しになっているが、その一方で中国政府の反発が
予想され、「与野党の対応」が問われそうだという。また「台湾」
との記載は出入国管理法によって定められるのか、法務省令、総
務省令によって定められるのかは決まっておらず、中国の干渉も
考えられる。
戦いはこれからだ！ これまでの努力を水泡に帰させてはならな
い！
私たちはこれからも「台湾」に改めることを求める署名活動を引
き続き展開し、「中国の反発で後退するな！国民の声を届けよう」
と訴える。
台湾の声編集部
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２１日、台湾正名街頭署名活動 （参加者を募っています！）
日時 ３月２１日（土）午後１時半〜３時半
場所 JR新宿駅西口
主催 台湾の声編集部、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム
問い合わせ ０９０−４１３８−６３９７永山
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