「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会」
〜中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える〜
読者の皆様へ
尖閣問題に端を発し、在中の日本企業の財産が不当に毀損、略奪
された反日暴動から約1年が経とうとしていますが、中国政府か
らは約100億円を超える損害の補償はおろか、謝罪の意思表示も
ないままであります。その後、かかる蛮行の被害を同様に受けた
台湾企業が2007年頃から中国政府に連帯して抗議していることを
「台湾の声」で知りました。、
企業財産を中国人の経済犯罪により毀損、収奪された経験を持つ
私自身が彼らの中国における被害実態を日本企業、国民と共有する
ことにより、今後の中国投資が如何に企業と投資国の双方に害悪
をもたらすものか広く認識して貰い、投資国の再検討と中国からの
撤退を日本と台湾をはじめとする外国企業に促すためにシンポジウム
を下記のとうりに開催致します。
当日は台湾企業からの被害報告と中国民事訴訟法231条、国防動員法の
危険性を中心に今後の対中経済政策の方向性を模索します。中国で活動
する1万4千社を超える日本企業の経営者の皆様、及び社員の皆様、
更には日本と台湾の学生の皆様のご参加をお待ち致しております。
日時 10月19日（土） 午後1時30分から
（第1部） １：３０〜３：３０ｐｍ
（第2部） ３：４５〜４：４５ｐｍ
登壇者
三橋貴明 作家、経済評論家
黄 文雄 作家 日本李登輝友の会 副会長
大高未貴 ジャーナリスト
廣瀬 勝 中国投資を警告する日台共闘の会 代表
高 為邦 ＊台湾投資中国受害者協会理事長
沈 柏勝 ＊台湾投資中国受害者協会理事
黄 怡キン 通訳＊翻訳業
（敬称略）
場所
文京区シビックセンター スカイホール（２６階）
＊100名収容 文京区春日1丁目１６−２１
地下鉄丸の内線後楽園駅４a、5番出口徒歩１分
０３−５８０３−１１００
会費 資料代として1000円
会の終了後、会場付近で懇親会を行います。
参加希望者は1人、3000円の参加費を
お願いします。
問い合わせ
廣瀬 勝（日本李登輝友の会理事、中国投資を警告する日台共闘の会代表 ）
� ０９０−１９２７１９０５
主催
中国投資を警告する日台共闘の会
台湾投資中国受害者協会
後援
日本李登輝友の会
台湾の声
参考
「中国ガン・台湾人医師の処方箋」林 建良著 並木書房 2012年12月出版
