8月15日の靖国神社で外登証問題のチラシを配布

先にご案内のように、昨日、本会・台湾正名運動推進本部は「台湾人国籍表記の更正
を求める会」が靖国神社前で行う署名・チラシ配布活動に協力し、「在日台湾人への
『中国』国籍押し付けを許すな!」のチラシ配布を行いました。

 昨日の靖国神社にはこの夏2番目となる酷暑にもかかわらず、15万人以上が参拝する
中、地下鉄「九段下」から靖国神社へ向かう一番手前、第一銀杏木の下に陣取り、朝7
時から「台湾人国籍表記の更正を求める会」とともにチラシ配布活動を行った。

 配布したチラシは下記のものだが、台湾李登輝学校研修団の卒業生らが次々と現れ、
滝のような汗を流しつつ配布活動に参加。参拝に向かう人、帰る人、多くの人がチラシ
を受け取ってくれた。

 この場を借りて、場所をご提供いただいた「台湾人国籍表記の更正を求める会」やご
協力いただいた方々に深く感謝申し上げたい。

 引き続き、保岡興治法務大臣および法務省入国管理局には台湾人の国籍記載の訂正を
訴えてまいりますので、今後ともご協力をお願いします。

                   (日本李登輝友の会 台湾正名運動推進本部)


外国人登録証問題 在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へ
在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな!

                    日本李登輝友の会 台湾正名運動推進本部

 法務省入国管理局の内規(外国人登録事務取扱要領)により、外国人登録における在
日台湾人の国籍は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」となっており、中華人
民共和国国民として扱っている。そのため在日台湾人に交付する「外国人登録証明書」
の国籍表記は「中国」であり、その結果、学校、職場、日常社会において中国国民と誤
解されるなど、さまざまな障害に直面している。

 そもそも外国人登録の目的は「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつ
て在留外国人の公正な管理に資する」(外国人登録法第1条)ことにある。よってこの
ような身分関係を不明確にする措置は、明らかに同法違反であるとともに、同法の「公
正な管理」の原則に反し、在日台湾人に不公平な精神的差別をもたらすものだ。

 ところが、法務省が作成した人権擁護法案では、「台湾人の外国人登録に『中国』と
記載する行為が人権侵害であるとする申告」の場合は調査を開始しない類例の一つとし
て挙げられた事実があるなど、法務省が加害者たる入国管理局の保護を図り、台湾人の
人権侵害を正当化しようとしている。

 日本政府は台湾を中華人民共和国の領土とは認めておらず、台湾国民を中国国民と同
一国民とするのは大きな誤りだ。

 政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入す
る方針だ。よって本会は、在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを、この不
条理極まりない横暴な法務省に対し強く要求して行く。心ある皆様のご協力を広く仰ぎ
たい。

保岡興治法務大臣へ台湾人の国籍記載の訂正を訴えよう!

■法務省
 〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
 TEL:03-3580-4111 FAX:03-3592-7393

■議員会館
 〒100-8982 東京都永田町2-1-2 衆議院第2議員会館411号
 TEL:03-3508-7411 FAX:03-3506-8728
 E-mail:g04640@shugiin.go.jp



投稿日

カテゴリー:

投稿者: