ざいます。
さて、財団法人李登輝基金会（董事長：李登輝）は3月12日午後2時より、新北市淡水区の財団法
人李登輝基金会において臨時董事会を開催し、現在進められている「李登輝総統図書館」の建設計
画について下記のような決議を行いました。
日本李登輝友の会の皆様には、日本側の窓口としてご協力いただいて来ておりますので、貴会を
通じてご支持いただいた皆様にご説明申し上げる次第です。
2015年3月12日
財団法人李登輝基金会
一、有権者から選挙によって選出された総統や大統領の在任期間中の執政について関連史料や文物
等を民衆に公開すると同時に、それらの資料を保存、利用する記念図書館は米国や韓国、オース
トリア、ドイツなどに見られる。
台湾においても、2004年1月に「総統、副総統文物管理条例」が成立し、総統に関連する資料
等を管理、利用する制度が設けられた。
2005年、国史館を中心とする政府機関と、李登輝基金会の前身である財団法人群策会は、将来
的に李登輝総統図書館を建設することで合意した。方式としては、政府が土地を提供し、民間が
建設を行い、政府と民間の共同経営という形式を用いる予定であったが、後に李登輝基金会はこ
の形式を凍結した。
二、2011年、李登輝基金会は李登輝総統図書館の設立推進を継続することを決定した。その目的
を、台湾が独裁体制から脱して民主国家となった重要な過程を保存、展示することで、参観者に
過去の歴史から学び、未来を創造するための場を提供すると同時に、民主教育の基地とすること
とした。
蛇足ながら、李登輝総統図書館建設の意義は決して個人崇拝の場所を提供することではないこ
とを付記する。
李登輝総統図書館建設の予定地として、淡水が李登輝元総統の故郷であることから、2013年1
月、促進民間参与公共建設法に則り、李登輝基金会から新北市政府に対し、BOT方式建設計画を
提出した。
建設計画では、公共の利益に供するため、李登輝総統図書館を淡海新市鎮公七に建設を希望す
る旨が盛り込まれた。
三、2013年3月、李登輝総統図書館建設計画が報道されると、各界からは楽観的な見方が寄せられ
た。
しかしながら、本BOT案に関し、台湾社会では争議が発生し、本来は社会大衆に向けた文教施
設に対する有益な投資案であったものが、政治的な利益を追究しているという誤解が生み出され
る結果となってしまった。
これではもはや、公共のために供するという当初の目的は達成できず、市民の福利厚生の一環
として公共建設に対する民間の参加を促した新北市政府に対しても不公平である。
そのため、李登輝基金会は本日、臨時董事会を開催し、李登輝総統図書館建設につき、「BOT
方式」で推進することを中止することと決議した。
李登輝基金会は今後、「BOT方式」ではない形式で李登輝総統図書館の建設計画を進めること
とする。
四、これまでBOT方式での建設を推し進めてきた間、新北市の関係機関および数々のご助力を賜っ
た関係各位に心より感謝する次第である。
並びに、台湾における初めての民選総統図書館が淡水に建設されることを支持していただいた
皆さまに深くお詫び申し上げる次第である。
以上、李登輝総統図書館の建設に対し、ご協力いただいた皆様に説明申し上げます。
財団法人李登輝基金会
