の森田健作・千葉県知事は昨日、李嘉進・亜東関係協会会長との会談で検査官の千葉県派遣ととも
に停止措置の解除を求めた。
風評被害もあり、食品の輸入停止措置で困っている自治体が少なくない。森田知事の要求に対
し、李嘉進会長は積極的に応じ「来月、日本との間で予定されている経済貿易会議でも、この問題
を取り上げ正式に討論したい。検査官の派遣は一番よい方法だ」と述べたことをＮＨＫニュースが
伝えている。
森田知事の積極的な交渉は日本の国益にも叶っている。奏功することを期待したい。
原発事故後の食品輸入停止 台湾が解除を検討へ
【ＮＨＫ：2014年10月27日】
動画：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015733931000.html
台湾を訪問している千葉県の森田知事は、対日外交を実質的に担う機関のトップと会談し、東京
電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も続いている食品の輸入停止措置を解除するよう求め
ました。
これに対し台湾側は、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。
台湾では、原発事故の影響で福島県や千葉県など合わせて5つの県の食品について、輸入を停止
する措置を続けています。
これについて、千葉県の森田知事は27日、対日外交を実質的に担っている「亜東関係協会」の李
嘉進会長と会談し、「千葉県では政府のガイドラインに沿って放射性物質の検査を行い、食品の安
全性を確保している。台湾から検査官を派遣して実際に見てほしい」と述べ、輸入停止措置の早期
解除を求めました。
これに対し、李会長は「要望は関連省庁に取り次ぎ、関係当局が納得すれば直ちに解禁したい。
来月、日本との間で予定されている経済貿易会議でも、この問題を取り上げ正式に討論したい。検
査官の派遣は一番よい方法だ」と述べ、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを
示しました。
会談のあと、森田知事は「輸入停止措置の早期解除について、台湾側が非常に前向きに考えてく
れた。台湾の検査官に千葉県に来てもらい見てもらうことも意義のあることだ」と述べました。
食品輸入停止の現状
農林水産省によりますと、今月1日現在で、台湾のほかにも中国や韓国など12の国と地域が福島
やその周辺の都県で生産されたり製造されたりした食品などの輸入を停止しています。
このうち中国は、福島のほか栃木や茨城など10都県で生産されたり製造されたりした農産物や水
産物などすべての食品と飼料について輸入を停止しています。
また韓国も、東北や関東などの13の県で生産された野菜の一部やキノコ類などのほか、8つの県
で取れた水産物について輸入を停止しています。
