中国の航空当局が世界各国の航空会社に台湾を「中国台湾」と変更するよう圧力をかけている問題に対し、米国は4月5日にホワイトハウスが声明を発表し、『1984』で政府による監視社会を描いたジョージ・オーウェルを引き合いに、中国の要求は「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ」と批判するとともに「米国は国内外で民間企業が顧客と接触する際に享受する自由を尊重する」と表明している。
イギリス政府も7月11日になって「英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」と初めて公式見解を明らかにしている。
しかし、修正期限の7月25日が迫り、「中国の民間航空当局は13日の記者会見で、要求を通知した44社のうち38社がすでに修正した」と報じられている。
このような中国の覇権的かつ強権的な措置がまかりとおる中、米国の郵政公社のこの措置について、米国の台湾人公共事務会は「他の企業や組織などに良い例を示した」と高く評価している。
ちなみに、台湾人公共事務会（Formosan Association for Public Affairs, FAPA）は1982年に米国にいた蔡同榮、彭明敏、王桂榮、陳唐山等によって創設されている。
◆台湾人公共事務会ホームページ http://fapa.org/wp/
————————————————————————————-米郵政公社、「台湾」の他に「フォルモサ」と表記＝公式サイト【中央通信社：2018年7月22日】http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201807220003.aspx
（ワシントン 22日 中央社）米郵政公社（USPS）が公式サイトの配達先を選ぶ欄の選択肢に「Taiwan」のほか、「Formosa（Taiwan）」を追加したことがこのほど分かった。USPSは20日、表記について、利用者が検索しやすいように、台湾がFormosa（フォルモサ）と呼ばれた歴史的事実を参考にしたと説明した。
在米台湾人のロビー団体、台湾人公共事務会は今月10日、フェイスブックページでUSPSの台湾に関する表記について投稿した。USPSは過去数年間、公式サイトで台湾を中国の省として扱っていたことがあり、同団体は抗議を続けていたと紹介。2006年、USPSから発行物やサイト上の国の表記を全て「台湾」に変更したとする通知を受け取ったという。
中国当局が最近、海外の航空会社などに対して台湾を「国」として扱わないよう要求する事態が相次いでいる。同団体はUSPSの表記について「他の企業や組織などに良い例を示した」と指摘した。
（江今葉／編集：楊千慧）
