台湾の与党・民進党と野党・時代力量が7月15日までの通常国会で成立を目指していた「不当党
資産処理条例」の成立は、臨時国会の7月25日に特別法として可決された。また一歩、中国国民党
は解体へ近づいた。
資産処理条例」の成立は、臨時国会の7月25日に特別法として可決された。また一歩、中国国民党
は解体へ近づいた。
国民党資産返還法が成立=戦後日本から接収
【時事通信:2016年7月25日】
【台北時事】台湾の立法院(国会)は25日、野党・国民党が戦後、日本から接収した不動産など
で築いた資産の返還を求める特別法を可決した。国民党は審議の引き延ばしで抵抗したが、与党・
民進党などの賛成多数で成立した。党勢が低迷する国民党にとって大きな打撃となりそうだ。
戦後、中国大陸から台湾に渡ってきた国民党政権は日本統治時代の企業や不動産を接収。政府だ
けでなく、党自体も「台湾放送協会」や映画館を接収したほか、政府から無償や格安で土地などを
譲り受けた。一党独裁体制の下、これらの資産を元手に、ビジネス活動や投資事業で巨額の資産を
築いた。
国民党によると、2015年末時点の資産は166億台湾ドル(約548億円)。ピーク時(1998年)の
918億台湾ドルからは大幅に減少しているが、過去に関連団体に移された資産もあり、全容は把握
できない状況だ。
特別法は党費、政党補助金、政治献金を除き、日本敗戦の1945年8月15日以降に取得した党資産
を精査し、「不当財産」と判断した場合は返還を求めるとしている。