また、中国が4月18日に台湾海峡で行った実弾射撃演習について、両岸関係の改善に「寄与しない」と答えた人は86.1％に達し、中国が台湾を攻めてきた場合、米軍が台湾を助けるために「出動する」と思う人は47.4％で、「出動しない」と思う人は41.0％だった。
さらに、台湾の現在の国際的地位に関して、「不満」だとした人は69．9％。「両岸関係は外交関係より重要であり、中国側を刺激しないよう、国際的地位の向上に向けた努力をやめるべきだ」とする項目に「反対」と答えた人は65．6％に達し、「賛成」の人は23．5％にとどまったという。
もっと興味深いのは、台湾民主基金会が2018年1月に台湾政治大学に委託して調査を行った世論調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗すると回答した人の割合は68％に達したという。調査対象は39歳以下の825人だったという。
蔡英文政権になり、確実に台湾人アイデンティティとともに台湾への愛国心も育ちはじめていることを感じさせる調査結果となっている。
ニューズウィーク日本版が最近の中国軍の実弾演習や、台湾が6月4日から行う実弾演習について報じるとともに、上記の世論調査結果とともに、「台湾が中国と再統一されるべきだと考える」人はわずか1.5％にすぎなかったことを伝えている。
————————————————————————————-緊張のなか台湾が軍事演習──中国が攻めてきたら7割が「戦う」【ニューズウィーク日本版：2018年4月25日】
＜台湾近海での恫喝的な軍事演習を増やしている中国に対し、台湾も「中国軍の撃退」を想定した演習を始める＞
中国との緊張が高まる中、台湾が4月30日からの軍事演習で「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションを行うことがわかった。
ロイターの報道によると、台湾政府が実施するこの一連の軍事演習には、民間企業が初めて参加し、空軍基地滑走路の緊急補修演習を行うほか、民間企業が操作するドローンも参加するという。
この「漢光（Han Kuang）」演習は毎年恒例で、2018年の演習は4月30日から、実弾演習は6月4日から実施される。ただし、仮想敵国として中国の名前は挙げておらず、「台湾に侵略する敵対勢力」との記述があるのみだ。今回は、実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われる。
◆民間も参加して総力戦
実弾演習は6月4日〜8日までの日程で実施され、台湾の軍事演習としては初めて、他の政府機関や民間が参加する。沿岸警備隊や、航空救難任務を担当する空中勤務総隊との合同演習が行われるほか、民間企業が操作するドローンが戦場の状況監視を補助する。さらに、民間の建設会社が、清泉崗（せいせんこう）空軍基地で滑走路の緊急修理演習を実施する。
台湾国防部は、「今回の演習では、民間資源も一体となって軍事演習をサポートする」とコメントしている。
台湾は2018年1月にも、台湾東部の花蓮港（かれんこう）で、偵察機やF-16ジェット戦闘機が参加する軍事演習を行った。
中国は台湾を国家として認めておらず、中国の不可分の領土だと主張している。とくに2016年に台湾独立推進派の民主進歩党から蔡英文が総統に選出されて以降、中国の示威行動は激しさを増している。
中国は2017年に入り、台湾付近での軍事演習を増やしており、台湾の領海および領空を侵犯することもしばしば。また、4月18日には、台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。
台北を拠点とするシンクタンク、国家政策研究財団の掲仲は、中国政府のこうした行動について、台湾に対する心理作戦だと見る。
掲はシンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア」に対して、「中国政府はこの1〜2年、あまり費用がかからない小規模かつ限定的な軍事演習を定期的に行って心理戦を仕掛けている」と述べている。
一方アメリカは、中国の「一つの中国」政策を支持しているものの、中国の侵攻からは台湾を守るとして、台湾にアメリカ製の武器を供与している。
台湾民主基金会が2018年1月に行った世論調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗すると回答した人の割合は68％に達している。
また台湾の独立を懸けた戦争が起きた場合、55％が参戦すると述べたものの、その一方で91％が、独立よりも実質的に主権が保たれた現在の状態の維持を望むと回答した。
台湾が中国と再統一されるべきだと考える人は、アメリカの外交専門誌ナショナル・インタレストによれば、わずか1.5％にすぎなかった。
