【産経新聞「主張」：2020年12月13日】
中国政府が「台湾独立派の頑迷（がんめい）分子」とみなす人物の監視リストを作成し、「罰する」と言明した。活動資金の提供者も含むとしており、台湾人だけではなく、日本人を含む外国人も処罰対象となる可能性がある。
香港紙は、リストに載れば「生涯にわたって責任を追及される」と伝えている。
日米など先進国も治安当局が国家安全を脅かす人物リストを内々に作ることはある。だが中国の目的はリストの作成で共産党政権の意に沿わない人物をあぶり出し、摘発の恐怖心を植え付けることにある。これは看過できない。
香港紙の報道を受けて中国政府の台湾事務弁公室は監視リストの作成を進めていると認めた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、リスト掲載者は「中国本土や香港、マカオの地を踏めなくなり、他国への訪問も危険な旅になる」と脅している。
中国の「反国家分裂法」や刑法で定めた「国家分裂罪」などを根拠として、リストへの掲載を理由に誰もが中国の入国時に拘束される恐れがある。日本を含む国際社会は連携してリスト作成の真意と効力を糺（ただ）すべきだ。
これは台湾内外の人々を脅迫する「心理戦」である。中国が台湾をのみ込もうとしているのは明白で、許してはならない。
6月末に施行した「香港国家安全維持法」で、中国当局は香港独立派を含む民主派勢力への弾圧を正当化している。香港の永住権をもたない海外在住者も同法の適用対象だ。台湾独立派の監視リストも、その延長線上にある。
中国は国際社会に約束した香港の「一国二制度」を有名無実化している。まして台湾には実効支配さえ及んでいない。台湾を中国の脅しから擁護するのは民主主義陣営の責任だろう。
中国軍は台湾南西の防空識別圏に戦闘機などを次々侵入させ、周辺海域で空母の活動を活発化させるなど軍事的圧力を強めている。リストの作成もこれに連動したものだろう。
香港紙によれば、リストは来年1月、米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。
混乱が続く米大統領選の間隙（かんげき）を狙って中国は一方的な主張を国際社会に押し付けようとしている。日本や国際社会は中国を厳しく監視すべきである。
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