月29日に立法院が承認した。
台湾とニュージーランドに国交はないものの、ともに国際貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し
ていることで、在ウェリントン台北経済文化代表処と在台北ニュージーランド商工弁事処
の両代表がウェリントンのビクトリア大学で経済協力協定に調印した。台湾にとっては国
交を持たない国と結んだ初めての経済協力協定だ。
この協定は2014年に発効の見込みで、発効後直ちにニュージーランドから台湾への輸出
に関し70％の品目の関税が撤廃され、2018年までに98.7％の関税が撤廃されるという。
ちなみに、台湾はこれまでパナマ（2003年）、グアテマラ（2005年）、ニカラグア
（2006年）、エルサルバドル・ホンジュラス（2007年）とそれぞれ自由貿易協定（ＦＴ
Ａ）を締結、2010年に中国と経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結している。
また、2010年12月にシンガポールと交渉をはじめた「経済パートナー協定」（ＡＳＴＥ
Ｐ）も交渉は終わっており、調印を待つばかりとなっている。
台湾・ニュージーランド経済協力協定（ＡＮＺＴＥＣ）が立法院通過
【台湾週報：2013年10月31日】
台湾・ニュージーランド経済協力協定（ＡＮＺＴＥＣ）が10月29日、立法院（国会）を
通過したことに関して、江宜樺・行政院長は、同協定が立法院の支持を得てスムーズに審
議され、通過したことに謝意を表し、「台湾・ニュージーランド経済協力協定は、わが国
が国交を持たない国で、かつ先進国との間で調印した初めての経済協力協定であり、台湾
を国際経済貿易体系に組み入れる重要な一里塚となるものである」との考えを示した。
中華経済研究院のＡＮＺＴＥＣ評価報告によると、ＡＮＺＴＥＣが発効し、関税引き下
げ実施後、台湾の実質ＧＤＰ（国内総生産）が3.03億米ドル、社会福祉が1.84億米ドル、
実質総輸出額が6.24億米ドル、実質総輸入額が6.06億米ドル、総就業者数が6,255人、台湾
の産業総価値が356億台湾元（約1,200億円）、それぞれいずれも増加すると予測されてい
る。
また、江院長は「台湾・ニュージーランド経済協力協定のほか、『両岸サービス貿易協
議』についても各国は観察しており、台湾が地域経済統合に参加する決意があるかどうか
の重要な指標となっている」と指摘し、立法院が速やかに「両岸サービス貿易協議」を通
過するよう期待を示した。
【行政院 2013年10月29日】
