失業率とは雇用状況に他ならず、低ければ低いほど雇用率は高い。日本では総務省統計局が「労働力調査」として、台湾では行政院主計総処が「人力資源調査統計」として失業率を発表している。
行政院主計総処が11月22日に発表した10月の失業率は3.75％で、10月として2001年以降で最低だった。12月22日に発表した11月の失業率は10月をさらに下回り3.71％だったそうで、11月としては過去17年で最も低くなったという。
蔡英文氏が総統に就任した2016年5月以降、7月（4.02％）と8月（4.08％）に4％を超えたものの、9月（3.99％）から徐々に下がり始め、11月の3・71％は、フランスの9.4％（10月）、カナダの5.9％（11月）、イギリスの4.2％（8月）、米国の4.1％（11月）よりも低かった。
行政院主計総処は労働市場が安定している背景について「景気好転が労働市場にプラスに働いている」と説明している。蔡英文政権の雇用政策は着実に前進していると言えよう。下記にそれを伝える台湾国際放送の記事を紹介したい。
◆行政院主計総処：106 年11 月人力資源調?統計結果［12月22日］ https://www.stat.gov.tw/public/Attachment/71221104340L3E5JF46.pdf
—————————————————————————————–失業率3.71％、11月では過去17年最低【台湾国際放送：2017年12月22日】
今年11月の失業率は3.71％で、11月としては過去17年で最も低くなった。行政院主計総処は22日、今年11月の失業率は3.71％だったと発表した。10月に比べて0.04ポイント低い。3.71％は11月としては過去17年で最低。
主計総処では、昨年下半期からの景気好転が労働市場にプラスに働いているとして、労働市場は全体的に大変安定していると評価した。15歳から19歳までの失業率は8％、20歳から24歳までの失業率は12％。いずれも10月より低下、前年同月比でも改善しているが各年齢層のうち依然として高い。主計総処は、同年齢層では初めて就職活動をしている人が多い他、職場でも適応段階にあることから失業率が相対的に高くなっていると分析した。
