国連憲章は「自決の原則」の尊重を謳い、その後の国際人権規約共通第１条では「すべての人民は、自決の権利を有する」と定めている。
台湾が台湾人の総意によって独立を求めることは、何人にも制限されない。台湾が中華民国という国号を改称することも、新たに憲法を制定することも台湾人の意思、すなわち「自決の権利」に他ならない。これが大原則だ。
産経新聞は、衆議院予算委員会において、立憲民主党の岡田幹事長と末松議員の発言について「岡田氏は10月17日の同委で『（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか』と述べ、末松氏も11月29日の同委で『台湾が独立する動きは封じていかなければいけない』と訴えていた」と伝え、これに対して全日本台湾連合会（趙中正会長）が発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発したと報じている。
岡田幹事長の「アメリカは台湾の独立は支持しない、と言っていますよ」という発言に対して、全日本台湾連合会の抗議声明は「バイデン大統領は、台湾の独立を支持しない、というアメリカの方針について9月18日のCBSのインタビューで、『独立に関しては、台湾自らが判断を下す。米国として独立を促してはいない。それは彼らの決定事項だ。』と説明している」と、岡田氏の発言は自分に都合のいいところだけを切り取った発言だと非難し、末松議員の「台湾が独立するというような動き、これは封じて行かなければいけない。」との発言に対しても「台湾に対する著しい内政干渉であり、台湾人の人権や国民感情を蹂躙するものである。誠に言語道断であり断じて容認できない」と抗議している。
立憲民主党の岡田幹事長と末松議員の発言は中国の主張を代弁する発言であり、国連憲章や国際人権規約にも悖（もと）る、台湾人の「自決の権利」を否定する偏向発言だ。
理は台湾人の「自決の権利」にあり、全日本台湾連合会の抗議声明にある。
下記に、12月5日に発表した全日本台湾連合会の抗議声明の全文を紹介するとともに、抗議声明について伝える「自由時報」と「産経新聞」の記事を併せてご紹介したい。
◆自由時報：日立憲黨議員要求首相表態不挺台獨 在日台僑抗議干預内政 https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/4145545
◆産経新聞：在日台湾団体 独立抑え込む立民発言に抗議声明 https://www.sankei.com/article/20221206-ZENPZPDZRNPFHPBHLH7RPL3CDM/
—————————————————————————————–【抗議声明】立憲民主党の岡田克也幹事長、末松義規議員の台湾関連発言に抗議する。同党と両議員は早急に発言を撤回し、謝罪せよ。
去る2022年11月29日、衆議院の予算委員会に於いて、立憲民主党、末松義規議員は台湾について「台湾が独立するというような動き、これは封じて行かなければいけない。」「台湾の独立は支持しない、と総理の口からハッキリおっしゃっていただきたい。」と発言した。これは10月17日の、同じく予算委員会において同党の岡田克也幹事長の「もし独立を支持してもらえると思えば、そういう人たちが台湾の中で増えれば、その動きは止められなくなるかもしれない。アメリカは台湾の独立は支持しない、と言っていますよ、その表現、総理口に出来ないんですか？」との発言を受けて、岸田総理に迫ったものである。これら一連の発言は正に台湾に対する著しい内政干渉であり、台湾人の人権や国民感情を蹂躙するものである。誠に言語道断であり断じて容認できないものである。
尚、バイデン大統領は、台湾の独立を支持しない、というアメリカの方針について9月18日のCBSのインタビューで、「独立に関しては、台湾自らが判断を下す。米国として独立を促してはいない。それは彼らの決定事項だ。」と説明している。つまりあくまでも「民族自決の原則」を重んじるという立場である。立憲民主党議員の発言はこのアメリカの立場をもねじ曲げるものであり、あたかも中華人民共和国外交部の代理人の様な発言である。
全日本台湾連合会は、日本に住む台湾人としてこの一連の発言に強く抗議する。岡田幹事長、末松議員、そして立憲民主党は、即刻発言を撤回し、台湾国民に対し謝罪せよ。
令和4年12月5日
全日本台湾連合会 会長 趙 中正 常務理事・理事一同
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