弘参院議員と同様、集団的自衛権の憲法解釈の改正について「『立ち上がれ！日本』ネッ
トワーク 今週の主張」に書かれています。同感です。
権利はあっても行使できない「集団的自衛権」を行使できるようにすることが、押し付
け憲法からの脱却の一里塚。それが日本と台湾、そして米国の国益に合致します。
最後に、濱口氏のブログからプロフィールを抜き出してご紹介します。
メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬
今こそ、不毛な防衛論議からの脱却を
安倍政権だからできる政治主導の「集団的自衛権の行使可能」解釈への改正
安全保障、領土・領海問題アナリスト 濱口 和久
【「立ち上がれ！日本」ネットワーク 「今週の主張」より】
http://www.tachiagare-nippon.org/
安倍総理は９月29日午後、総理就任後初の所信表明演説を行った。演説の中で特に注目
すべきは、歴代総理として初めて、国会演説で憲法解釈上、政府が禁じている集団的自衛
権の行使について具体例を研究する考えを表明したことだ。今日まで、日本政府（正式に
は内閣法制局）の憲法解釈では、「個別的自衛権はあるが、集団的自衛権は有するが行使
できない」としてきた。
我が国が集団的自衛権を「保有しているが、行使できない」という解釈をするのであれ
ば、例えば、「表現の自由は保有しているが、それを行使することができない」という場
合、自分の言いたいことを表現することができず、結局は表現の自由そのものを保有して
いないことと同じことになる。
日本が独立を果たした昭和26年（1951年）のサンフランシスコ講和条約第５条には「連
合国としては、日本国が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固
有の権利を有すること（中略）を承認する」と明記されている。国家が自衛権行使の態様
として、個別的自衛権のみに依拠するのか、あるいは集団的自衛権に訴えるのかは、国家
の政策上の選択であって憲法解釈上の問題ではないのである。
そもそも内閣法制局は官僚である。官僚が国家の基本問題に有権解釈を下し、それが日
本政府の統一見解となり、国会で集団的自衛権の質問が出るたびに、政府答弁を拘束して
いることの方が問題である。
例えば今後、台湾海峡で紛争が起きれば、地域の安定のために在日米軍が出動するだろ
う。その時、日本は何ができるのか。新ガイドラインでは後方支援をできることになって
いるが、それでも有事に際し米軍と一体になるような行動は集団的自衛権にあたり、憲法
上行使できないとするのか。米軍が日本近海で血を流している時に、日本は日本国憲法を
盾にただ手をこまねいていたら、アメリカ人は日本人を何と思うだろうか。アメリカから
信頼を失うだけでなく、世界からも侮蔑を招くに違いない。
安倍総理が主張する「世界とアジアのための日米同盟」を基軸とする外交を進めるため
にも、「集団的自衛権の研究」に留めるのではなく、「集団的自衛権の行使は可能である」
という解釈に政治主導で改めるべきだ。そうすることが不毛な防衛論議に終止符をうつこ
とにもつながる。それが出来るのは安倍政権をおいて他にはないのである。
■「立ち上がれ！日本」ネットワークＨＰ http://www.tachiagare-nippon.org/
■濱口和久氏プロフィール
http://blog.livedoor.jp/kazuhisa431014/
昭和43年10月14日 熊本県菊池市に生れる。防衛大学校材料物性工学科卒。防衛庁陸上自
衛隊勤務。シンクタンク（株）舛添政治経済研究所（舛添要一秘書として、外交・安全保
障・エネルギー・教育問題を主に担当）。羽田孜元総理秘書として国会での代表質問等の
草稿作成を担当。平成16年3月11日、日本固有の領土でありながら韓国に不法占拠されてい
る竹島に本籍地を移す。平成17年7月22日、青年としての竹島問題への取り組みが評価され
、（社）日本青年会議所第19回人間力大賞「会頭特別賞」を受賞。
現在、シンクタンク日本政策研究センター研究員、スカイパーフェクＴＶ「日本文化チャ
ンネル桜」キャスター、「立ち上がれ！日本」ネットワーク事務局次長など。主な著書に
『機は熟した！甦れ、日本再生。』『守ろう竹島！日本の領土。』『日本を守る決意』な
ど。全国で講演活動も積極的に展開中。
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