台湾の中央通信社が「米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていた」と報じている。「米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めて」とも伝えている。下記に氏の記事をご紹介したい。
つい最近も、米国在台湾協会（ＡＩＴ：American Institute in Taiwan）は、チリの首都サンチャゴで10月15日から18日まで開かれた国際刑事警察機構（インターポール）総会さ中の17日、「台湾は政治的な要因で国際刑事警察機構から排除されている」「台湾は法執行における米国や諸国の優秀なパートナーだ」とフェイスブックで表明し、台湾が中国の圧力により国際刑事警察機構から排除されている不合理の是正を訴えた。
本誌でも紹介したように、ランディ・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）も10月1日、ワシントンで開かれたシンクタンク・ブルッキングス研究所主催の米中戦略に関するセミナーにおいて「中国共産党政府が2020年台湾総統選に介入するのは間違いない」とした上で「米国の民主主義的なパートナーである台湾が、独自の地位を維持し『自由で公平な、脅迫されない』選挙が行えるよう措置を講じる」と述べ、台湾擁護の姿勢を強調していた。
中国が台湾へ圧力を加えれば加えるほど、米国は台湾との関係を強化する策を打ち出している。トランプ政権が覇権姿勢を強める中国共産党政権の政策を根こそぎ潰そうとしていることは明らかだ。その先に、中国共産党政権の行末が見えてきたと言ってよい。
—————————————————————————————–米政府、上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け【中央通信社：2019年10月18日】
（ワシントン中央社）米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。
中央社が入手した文書によると、書簡はスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ステッフ商務省国際貿易局製造担当次官補代理、アイズレー農務省海外農業局長の連名で送付された。
書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。
外交関係者は、今回の書簡送付は多国籍企業に対する中国の全面的な圧力を真剣に捉え、具体的な方法で対応しようとしていることの表れだとの見方を示した。
（徐薇テイ／編集：名切千絵）
