人権擁護法案についてはどのようにお考えでしょうか。
2月13日の自民党人権問題等調査会で配布した法務省作成の資料に、人権擁護法案に
おける救済対象外の参考例として（わざわざ）「台湾正名運動」を挙げていたようです。
「台湾人の外国人登録の国籍に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」
は救済対象とはしない、との事なのですが、このように法案から読み取る事の出来ない
例が多々ありそうですし、法務省の政治的な偏りには疑問です。
【編集部コメント】
この法案が今国会で成立した場合、全国で２万人の人権擁護委員が任命され、日本社
会が陰湿な密告社会へと変貌しかねないことはすでに指摘されている通りで、捜査令状
なしに「人権侵害」の証拠を押収できると言われています。これではまるで戦後台湾の
「白色テロ」と同じです。ましてやわざわざ台湾正名運動の中核問題である外登証の国
籍改正を救済対象外としているなら、論外です。
日本人の言論・表現の自由が制限、抑圧される上、台湾人の人権をも救済しないので
あれば、人権擁護法案など容認できるはずもありません。これでは「人権擁護」を騙っ
た偽装法案です。ご教示ありがとうございました。
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