11月16日、日本の4大学（高知大学、千葉大学、龍谷大学、信州大学）の4大学と、台湾の6大学（●南国際大学、成功大学、高雄科技大学、中山大学、台湾海洋大学、東海大学）は、社会が抱える問題の解決や地域活性化に向け、大学間の実質的な交流を促すプラットフォームとして「日台大学地方連携及び社会実践連盟」を発足させ、設立趣意書の調印式が行われました。調印式には、潘文忠・教育部長や邱義仁・台湾日本関係協会会長なども立ち会ったそうです。（●＝既の下に旦）
今後は、日台間に共通する少子高齢化や地域格差、地方人口流出などの問題について、大学間で情報を交換しながら学術交流や教育連携、産業振興支援に取り組んでゆくそうです。中央通信社の記事を下記にご紹介します。
台湾側から声をかけられて参加した高知大学（次世代地域創造センター）によりますと、この取り組みは2013年に台湾ではじまり、2019年が「台湾の地方創成元年」と位置づけられたことから「大学が地元のコミュニティや社会団体と協同することによって、地域の考えとニーズを把握しながら、経済発展に関わる対策を練り出す」ことが求められているそうです。
息の長い取り組みとなりそうですが、このような分野でも日台が手を取り合うことができることが分かり、「日台大学地方連携及び社会実践連盟」の発足に至る関係者のご尽力に敬意を表するとともに、発足を心から祝福し、今後の発展を期待しています。
—————————————————————————————–台湾と日本の10大学が連盟 社会問題の解決目指し、実質的な交流強化へ【中央通信社：2021年11月16日】https://japan.focustaiwan.tw/society/202111160009
（台北中央社）台北市内で16日、台湾と日本の大学10校が参加する「日台大学地方連携および社会実践連盟」の調印式が行われた。社会が抱える問題の解決や地域活性化に向け、大学間の実質的な交流を促すプラットフォームとしての役割が期待される。
経済や人口の構造などから、社会問題が類似している台湾と日本。同連盟によれば、両国の大学は地域で課題を見つけ、教育や研究を通じて解決する取り組みを行ってきた。このプラットフォームを通じ、関連の成果や経験を共有し、取り組みを進化させていくことを目指す。連盟発足に向け、2019年から準備が進められていた。
台湾からは●南国際大、成功大、高雄科技大、中山大、台湾海洋大、東海大が、日本からは高知大、千葉大、龍谷大、信州大が参加している。（●＝既の下に旦）
式典に出席した潘文忠（はんぶんちゅう）教育部長（教育相）は、台湾と日本が共に面している少子高齢化、地域間格差などの問題に言及し、大学にとって研究の機会が増えるだけでなく、地域発展の可能性も生まれるとし、台日間の交流を通じて問題解決に向けた取り組みのパワーが増大することを願う考えを示した。
（許秩維／編集：楊千慧）
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