台湾外交部の日本語ニュースサイト「Taiwan Today」が、5,000人以上の賛同者を得た政策提言は、上記の2つの他に、民間企業による託児関連施設設置を促す法改正を求める提言もあり、3提言について対応する主務官庁が決まったことを伝えている。
2015年に開設された「公共政策インターネット参与プラットフォーム」で、一般市民が政策提言を行う「公民提議（提点子：PROPOSE）」に寄せられた提言のうち、関連省庁が対応する立案に必要な5,000人以上の賛同者を得たものは89件あり、立案成功率は7.1％となっているとも伝えている。
—————————————————————————————–中国大陸の「五星紅旗」掲揚禁止を求める提案、主務官庁が確定へ【Taiwan Today：2017年10月27日】
国家発展委員会が運営する「公共政策インターネット参与プラットフォーム」の「提点子（PROPOSE）」では、一般市民からの政策提言などを受け付けている。最近、標準時間の変更、中国大陸の「国旗」である「五星紅旗」の掲揚、展示、陳列を禁止する、それに企業の託児施設設置に関して法改正を行い、法規を明確にして、託児関連施設の設置を促す、といった政策提言が「立案」に必要な5,000人以上の賛同者を得た。
「提点子」の規定では、１つの提案について賛同者が5,000人以上集まれば、政府の主務官庁は提案者に対し、60日以内に検討の結果を回答しなければならないとされている。このため国家発展委員会は26日、標準時間の変更については内政部（内政を所管する中央省庁）を担当省庁とし、交通部（日本の国土交通省に類似）、経済部（日本の経済産業省に相当）、行政院人事行政総処（日本の人事院に相当）に協力を求めることを決めた。
民間企業による託児関連施設設置を促すことについては、労働部（日本の厚生労働省に類似）を担当省庁とし、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）と教育部（日本の文部科学省に類似）に協力を求めた。
「五星紅旗」の掲揚禁止については、関係する省庁が多岐に及ぶことから、まずは行政院大陸委員会（中国大陸に関する業務全般を担当する機関）を通して、行政院の職権の下で対応できる範囲を確認の上、協商会議を開催することとした。会議の日程は未定だが、なるべく近いうちに結論を得たいとしている。
「公共政策インターネット参与プラットフォーム」は2015年に開設された。このプラットフォームには政府が進めている法改正や検討段階にある新たな政策などについてパブリック・コメントを求める「政策諮詢（衆開講：TALK）」、各省庁が推進する重大計画について市民が監視する「重大施政計画（監督：SUPERVISE）」、一般市民が政策提言を行う「公民提議（提点子：PROPOSE）」、それに各省庁のトップに直接意見を伝える「找首長」の4項目がある。
そのうち「提点子」は2015年9月10日の運用開始から現在までに延べ813万人が利用。2,233項目の政策提言が行われ、公序良俗に違反していないなどの条件に合致していることが確認され、賛同者を求める「附議」に入ったものが1,257項目。そのうち賛同者5,000人以上で「立案」し、関連省庁が対応することになったものが89件。「立案」成功率は7.1％となっている。
