高市早苗・自民党政調会長が「日台共栄の夕べ」で日台ホットライン設置を提唱

高市早苗・自民党政調会長が「日台共栄の夕べ」で日台ホットライン設置を提唱

 本会は12月19日、今年で19年目を迎える「日台共栄の夕べ」を東京都内のアルカディア市ヶ谷において、自民党の高市早苗・政務調査会長を講師に迎えて開催しました。

 自民党総裁選で本質を突く発言が高く評価され、衆院選挙で自民党不利説を見事にひっくり返したといわれる「時の人」で「次期総理」の呼び声も高い高市早苗氏が講師とあって、参加申し込みは案内からほぼ1週間で満席となり、全国各地から会場収容数上限の150人が参加しました。

 メディアの関心も高く、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、世界日報、北海道新聞、共同通信、時事通信、NHK、TBS、フジテレビ、自由時報、中央通信社、新唐人電視台などが取材に訪れました。

 渡辺利夫会長は開会の挨拶において、高市政調会長のテーマが「台湾と日本の安全保障」であることから、基本的な認識として、日本が1972年9月に中国と合意した「日中共同声明」の第3項「日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重し」という文言について、米国は、中国が台湾は中国の一部分であると主張していることを認識(acknowledges)しているという受け止め方をしていることと変わらない文言であり、中国の主張を承認していないのであるから、あたかも日本政府が中国の主張を受け入れているかのような言動はただされるべきではないかと指摘。高市政調会長も神妙に受け止められたようです。

 高市政調会長は講演の冒頭、東日本大震災に対する台湾の支援が多岐にわたっていたことを述べるとともに改めて感謝の念を表し、南西シーレーンや2万5,000人もの邦人が住んでいることなどを挙げつつ、台湾がいかに日本にとって重要なところかを強調しました。

 最近になって台湾が国際社会の注目をあびるようになったという点から日台の安全保障に言及し、そのためには中国の軍事力の全体像を理解しなければならないと、日本、台湾、米国などの軍事力を比較しながら、中国が軍事獲得能力を加速している状況を説明しました。

 また、「大切な友人である台湾を守るため、地域の安定のために国家として一丸となって取り組む必要が非常に強くなっている」と述べ、自民党と台湾の与党・民進党で、外交、経済両面について協議を行う準備を進めていることなどを述べ、日米首脳会談で日本は防衛費の増額を公言したのだから、目に見える形であらわすことが大事なのではないかと、防衛費の増額にも力を入れたことを紹介。

 そして、政調会長ではなく「個人的な見解」として、日台間には「秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘し、ホットラインの設置を提唱しつつ、台湾海峡での海難事故を想定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきで、そのためには、航跡情報を共有したり、相互通報できる仕組みを構築すべきではないかとも提唱しました。

 台湾への圧力を強める中国に対しては「平和的な解決を促すためには外交的な働きかけだけでは不十分。力による一方的な現状変更は不可能だということを認識させることが重要だ」と強調しつつ、台湾有事に備えて、アメリカをはじめ関係国と多国間の共同訓練を実施するなど、協力体制を構築しておくべきであり、「どのように日本人の保護、非戦闘員の退避を行うのか。日本と台湾で早く協議しておかなければならない」とも指摘しました。

 また、日本は敵基地攻撃能力として、サイバー攻撃のほか電磁波、敵性衛星の捕獲、無人機の導入などを検討するべきではないかとの持論を改めて述べました。

 下記にFNNプライムオンラインの動画ニュースと台湾の自由時報、産経新聞の記事をご紹介します。

◆「台湾危機備え日米共同作戦を」自民・高市氏 必要性訴え【FNNプライムオンライン】 https://www.fnn.jp/articles/-/287677

◆因應台海危機》高市早苗:日美應制定共同作戰計畫【自由時報】 https://news.ltn.com.tw/news/world/paper/1491117

—————————————————————————————–高市氏「台湾危機に備え日米共同作戦計画を」 李登輝友の会で講演【産経新聞:2021年12月19日】https://www.sankei.com/article/20211219-JDGK6U77MJNPZKZ2LH53LJXFUQ/

自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、台湾海峡の危機に備えて日米共同作戦計画を策定すべきだとの考えを示した。

 高市氏は「個人的な見解」と断った上で、「平和的な解決を促すためには外交的な働きかけだけでは不十分。中国に対して、力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させることが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国間の協力体制を構築すべきだと訴えた。

 日台関係に関しては「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘した。その上で、日本政府関係者と台湾当局の幹部間を専用線でつなぐホットラインの開設や、台湾海峡での海難事故を想定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきだと強調した。

 台湾有事が発生した場合については「どのように邦人を保護するのか。非戦闘員の退避をどう行うのか。日台間で早く協議しておかなければならない内容だ」と語った。

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