この中国離れは台湾企業に限らず、米国や欧州、そして日本の企業にも及び、2019年に「中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7％だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7％、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2％」にも及んでいるという。大紀元紙の報道を下記にご紹介したい。
—————————————————————————————–中国離れ加速 米企業41％が中国転出を計画 33％が投資見合わせ＝調査【大紀元：2019年12月28日】
在中米国商工会議所（AmCham China）の最近の調査によると、41％以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33％以上が中国での投資を見合わせ、またはキャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。
同所が在中の米国企業239社を対象に調査した。それによると、2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7％だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7％、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2％だった。
この調査は、米国の対中関税が在中の米国企業に及ぼす影響を評価するものだ。シンガポールAT貿易コンサルタントの周美玲（Angelia Chew）氏によると、米中貿易戦争の前から、多くの外国企業が中国市場への過度の依存を懸念し、既にサプライチェーンの見直しに着手していた。米中貿易戦はこの動きを加速しただけだと分析した。
すでに、アップル、ホームデポット（Home Depot）、アマゾン、ヒューレットパッカード（HP）、デル、グーグル、ハズブロ（Hasbro）など、米企業が中国での生産ラインの移転を計画している。台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどがその移転先となっている。
アップルは、サプライヤーに対し、15〜30％の生産能力を中国から東南アジア諸国に移転するよう求めた。台湾の兆利はアップルのMacbook軸受のサプライヤーで、すでにタイ工場に500万ドルの投資計画を発表した。
台湾の大手技術4社である鴻海（HonHai）、広達（Quanta）、英業達（Inventec）、仁宝（Compal）は、複数の米企業のサプライヤーだ。
鴻海傘下の冨士康（Foxconn） は、インド・チェンナイの周辺工場でアイフォン（iPhone）XRの本格的な生産を開始した。同社幹部は、アイフォンの生産を中国からベトナム、インド、メキシコ、インドネシア、マレーシアなどへ移す計画があるとコメントを出している。
米デルとHPのサーバーを手掛ける仁宝は、米国向けノートパソコンの生産ラインを台湾に戻し、中国工場への依存度を下げて、一部の小型家電製品の生産ラインをマレーシアに移そうとしている。
アップルのコンピューターサプライヤーである広達は、生産ラインの一部を台湾に移転し、東南アジア市場を拡大するため、タイで子会社を設立した。また、米国のデータセンターも拡張した。
またアップルの別のベンダーである仁宝も生産ラインを台湾に移し、ベトナムでの生産能力を増強している。
PwC（price waterhouse coopers）の調査によると、中国の台湾企業は39％が投資を、29％が生産拠点を他国に移す計画だという。
12月24日付の自由財経ネットによると、台湾機械工業協会の柯抜希・理事長は、協会がベトナムやインドを視察した際、多くの工場が中国から移転したことを確認していると述べた。
欧州企業も中国から移出している。12月初め、中国の欧州連合（EU）商工会議所の報告書によると、調査対象となったヨーロッパ企業174社のうち、10％は既にサプライヤーを替え、8％は一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画がある。また、15％は中国への投資を延期させている。
日本企業はスズキ、トヨタなど生産ラインの移管を検討している。マツダは一部をカンボジアなど東南アジアに、日本精工は特定の製品の生産を国内に戻す考えだ。韓国の現代（ヒュンダイ） 自動車と起亜 （キア） 自動車は、中国から部分的に撤退して、インドネシアとインドでの生産を増やした。
（翻訳編集・佐渡道世）
