北京大学が女学生の「Me Too」告発を圧殺しようとした事情  古畑 康雄(共同通信記者)

20年前に北京大学で発生したセクハラ事件で、性的被害を受けた女子学生は自殺したが、セクハラを起こした当時同大学中文学科の副教授だった沈陽は教授として今も大学で教鞭と執っている。

 これを知った8人の北京大学の学生が法にのっとって資料の公開を求めるも、大学側は「会議の記録は残っていない」と一蹴。

 逆に大学側は、資料公開を求めた学生の一人の岳昕さんという4年生の女子学生に対してばかりか、家族へも「反逆罪、国家分裂罪に当たる」「あなたには本当の自由などないのだ」などと脅迫したという。また「北京大学は開学記念日を控えた5月2日、最高指導者の習近平を迎え、盛大な行事を行う一方、壁新聞が貼られた広場などに監視カメラを設置した」ともいう。

 なんとも凄まじい学生やその家族への弾圧だ。学内に監視カメラを設置して学生の声を封じようとするのは、まさにジョージ・オーウェルが全体主義国家における監視社会の恐怖を描いた『1984年』を彷彿させる。

 北京大学に留学経験のある共同通信記者の古畑康雄氏が「北京大学が女学生の『Me Too』告発を圧殺しようとした事情」と題し、詳しく事の経緯などを紹介している。

 この北京大学の事件は、現在の中国政府による監視社会(恐怖政治)の実態を具体的に伝える事例だと思われる。また、このことはけっして台湾と無関係ではない。中国は台湾を国扱いしないよう国や企業を問わず求めているが、これは中国政府の基準に、世界を従わせようとしていることに他ならない。

————————————————————————————-古畑 康雄(共同通信記者)北京大学が女学生の「Me Too」告発を圧殺しようとした事情─学生運動の広がりを恐れているのか【現代ビジネス:2018年5月7日】http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55566

◆突如キャンパスに出現した壁新聞

 今から30年以上前の1987年2月、初めて北京に行った時のことだ。

 留学先の北京大学のキャンパスを散歩していると、学生向けの掲示板に何か貼り紙の跡があるのに気づいた。ガラスの上には紙の断片や糊の跡が残っていたが、すでに剥がされた後で内容を知ることはできなかった。

 以前から留学していた日本人学生に、何が貼ってあったのかとたずねると、民主化を要求する学生らのメッセージだったと教えてくれた。

 実はこの2カ月前の86年12月、中国国内では大規模な民主化要求デモが発生していた。安徽省の中国科学技術大学で起きた民主化要求の動きは、各地に広がり、北京や上海では学生デモが起きた。

 ●小平をトップとする共産党指導部は年が明けた87年1月、「ブルジョワ自由化に反対する」として、民主化デモへの対応が手ぬるかったという理由で胡耀邦総書記を事実上解任した。(●=都の者が登)

 2年後に胡耀邦は失意のうちに死去、彼の死を追悼する学生運動がやがて大規模な民主化運動となり、天安門事件の惨劇を引き起こした。

 北京大学のキャンパスはこうした「大字報」(壁新聞)がしばしば登場している。特に、文化大革命(1966年〜)や89年の民主化運動では、学生らは競い合って自らの見解を壁新聞で発表した。

 それだけに壁新聞の登場は何らかの政治的な動きの風向計となるが、4月23日、北京大のキャンパスに突如壁新聞が登場したことが、海外のメディアでも報じられるなど大きな関心を呼んでいる。

 事件のきっかけは、20年前に北京大学で発生したセクハラ事件だ。

 1998年、当時北京大中文学科の副教授だった沈陽(一部の報道は「瀋陽」と表記しているが誤り)という教員からたびたび性的被害を受けていた同大の女子学生、高岩さんが自殺した事件について、今年4月5日になって、高岩さんの友人だった女性がネットで暴露した。

 これを受けて北京大学の学生8人が大学当局に当時の調査結果の公開を求めたが、このうち岳昕さんという4年生の女子学生に対し、指導教員らが申請をやめるよう本人や家族に圧力を掛けたとして、岳さんが23日これを公開書簡で明らかにしたことから、騒動が広がった。

 こうした中、北京大学の校内にある共産党の宣伝欄に23日夜、壁新聞は登場した。「勇士岳昕を声援する」と毛筆で書かれた壁新聞は次のように書かれていた。

「我々匿名の者たちは、岳昕さんが実名で訴えた勇気に敬服し、恐れることのない堂々とした気風に感服する。当局者の諸君は何を恐れているのか? 

 岳さんが最も恐れているのは、五四運動の先輩に申し訳が立たないことであり、精神の開学記念日を壊すことであり、あなたたちが恐れるのは、『騒ぎが起きる』ことであり、業績としての開学記念日を壊すことだ。これは誰と誰の闘争なのだろうか?これは『2つの北京大学』の間の闘争なのだ」

写真:北京大学構内に張り出された岳昕さん擁護の壁新聞。写真出所:ネット上

 北京大学は1919年の五四運動(日本の「対華21カ条要求」に反対した愛国運動)の中心地となったとして、5月4日を開学記念日としている。特に今年は開学120周年で、祝賀ムードが広がる中での事件だった。壁新聞は大学側が開学記念日を無難に乗り切ろうと、騒動が起きるのを押さえ込んだと批判したのだった。壁新聞は直ちに剥がされたが、ネットでは画像が広がった。

 岳昕さんは北京大学外国語学院に2014年に入学、インドネシア語を専攻、ソーシャルメディアで文章を発表するなど活動していた。

◆母親へも圧力

 岳さんが4月23日に発表した文書によると、4月9日に情報公開を申請後、大学の教員や幹部から何度も呼び出され、岳さんは「順調に大学を卒業できるかどうか」「お母さんはどう思うだろうか」などと言われたという。

 20日には学校からの回答が伝えられたが、その内容は「沈陽の問題についての会議の記録は残っていない」「公安局の調査内容は学校の管轄ではない」「沈陽の自己批判の内容は見つからなかった」という木で鼻をくくるようなものだった。

 そして23日深夜、大学側は岳さんの母親と突然宿舎を訪れ、情報公開申請に関するデータを携帯電話やパソコンから削除するよう要求、彼女を自宅に連れ帰った。母親は学校側から(事実を歪めた)説明を受けてショックを受け、号泣して自分で自分の頬をたたいたり、自殺をほのめかしたりなど極度に感情的になり、母親との関係も悪化したという。

「情報公開を求めることが何の罪があるのか? 自分は間違ったことはしていないし、情報公開を申請したことを後悔もしていない。北京大学生として光栄ある権利を行使しただけだ」――岳さんはこのように批判した。

 その上で大学当局に対して、「親に圧力をかけ、深夜に宿舎に押しかけるなどの違法行為を2度と行わないこと」「今回の件が自分の卒業に対して影響しないと保証すること」などを求め、「原則を前にして引き下がることはできない。妥協しても問題は解決しない」と一部始終を明らかにしたという。

写真:岳昕さん

 BBCやVOAの報道によると、当局は「北京大学」を検索禁止ワードにするなど情報封鎖を強化したが、岳さんの文書は文字を画像化して検閲を逃れるなどして広がり、さらにビットコインの取引サイトまで、岳昕さんの文章が掲載された。

 1週間の沈黙を破って、岳さんは4月30日、再び微信に6000字を超える文章を発表し、北京大学による本人や家族への圧迫について詳細を明らかにした。

 これによると23日、担当教員が母親とともに宿舎を訪れ、上層部は今回の情報公開請求の背後には「海外の勢力」がいるとみており、さらに「これは学校の規則に違反したなどという問題ではなく、反逆罪、国家分裂罪に当たる」と脅迫したという。

 そして家族との連絡以外に微信を使ってはいけないと要求、「文章を発表したり、メディアで声を上げたりすることが、自分の自由などと思ってはいけない。あなたには本当の自由などないのだ」と語ったという。

◆「中産階級の幸福」よりも大切なこと

 岳さんは悩んだ末、今回の経緯を公にすると決意したと語り、次のように思いをつづっている。

「もし自分がこれ以上声を上げず、『人権擁護などの問題』に関心を持たなかったら、学校側は自分を呼び出すこともせず、家族との関係も元に戻り、再び北京の中産階級の家庭の幸福を手に入れられるだろう。

 だがその結果、情報公開、セクハラ防止などの問題を提起することは難しくなる。自分たちの後輩が合法的な権利を得るために、このようなつらい思いをしてほしくないし、次に高岩さんのようなセクハラ被害者が現れた時、沈黙し我慢することはできない」

「私は普通の人間で、普通のことをしただけで、決して英雄や勇士などではない。もし私がそのようにみられるのなら、この時代やこの制度に常識や理屈に外れたところがあまりにも多いのだ」。

 今回の岳さんの行動について、情報封鎖された中国国内では事件について人々の声は表に出ることはなかった。だが、香港メディア、端伝媒では100を超える次のような読者からの声があった。

「北京大学のこれほど厳しい対応は、(沈陽)教授を守ることよりも、学生の行動を抑え込むのが重点だ。五四運動から六四(天安門事件)まで、大学生は社会運動の先鋒であり、共産党は学生の力を熟知している。(そのため)『独立精神』や『自由な思想』などはスローガンにすぎず、学生から鋭気を奪い、青年の反抗精神を失わせるのが、彼らの真の任務となっている」

「岳昕さんは理にかなったやり方で情報公開をしたのであり、個人的利益からではなく、真相のためにやったのだ。大学側は彼女の決心やソーシャルメディアの力を甘く見たが、圧迫や削除をするほど、人々はそれを知り、岳昕さんの影響を高めるのだ」

 岳昕さんが最終的にどのような処分を受けるのか、現時点では明らかではない。中国人の友人は「彼女はあくまで情報公開を求めただけで、共産党に反対したのではないから、それほど大きな処分は受けないはず。万一卒業が取り消しになっても、米国など海外に留学する道がある」と語った。

◆「北京大学の精神」への冒涜

 今回、北京大学当局がさらに神経をとがらせたのは50年前の文革時代に殺害されたある北京大卒業生を追悼する動きが広がったことだ。

 1968年4月29日、北京大学新聞学科を卒業した林昭という女性が、共産党の暴政に反対したとして銃殺された。

 自由や独立した思想を持ち、暴政に1人で立ち向かった「聖女」として、各地で追悼の動きが広がり、ネットでも「北京大学の精神を体現した」「民主運動の偉大な先駆者」などとして称賛する声が広がった。

 「北京大学の精神」とは、五四運動が起きた当時北京大学の学長を務めた開明的な教育者、蔡元培が提唱した「高尚純潔」「兼容并包(度量が大きいこと)」「協力互助」「独立自由」「実事求是(事実に基づいて真実を求める)」精神などをいい、自由、民主、平等、寛容、独立といった校風は同校出身者の誇りとなっている。

 壁新聞などに現れた「2つの北京大学」とはこうした伝統的な北京大学の精神と、事なかれ主義でやり過ごそうとする大学当局の対応は全く別物だということを批判したものだ。

 北京大学は開学記念日を控えた5月2日、最高指導者の習近平を迎え、盛大な行事を行う一方、壁新聞が貼られた広場などに監視カメラを設置したことが、ツイッターなどの投稿で明らかになった。

 開学記念行事は無事行われ、おそらくは大学がアレンジした学生らは習近平を「熱烈歓迎」した。習近平訪問を伝える新華社の記事は、「大学は社会主義の建設者と後継者を養成する任務を堅持し、教学の正しい政治的方向を堅持し、資質の高い教員の集団を建設し、中国の特色ある世界一流の大学の建設に努力しなければならない」との習近平の発言を紹介。学生らが「団結して中華を振興しよう」と一斉に唱え、第2の国歌と言われる「歌唱祖国」を合唱したと報道した。

 だがこの記事には岳昕さんの件はおろか、「北京大学精神」という文言も1度も登場しなかった。天安門事件の学生運動リーダーで、当時、北京大学生だった王丹はフェイスブックに、「習近平訪問は(北京大を)辱めるものだ」として「法克(ファークー、F**Kの意)」と書き込んだ。

写真:北京大学構内での監視カメラ設置。写真出所:SNS

 また大学当局が表面を繕っても、勇気を出して発言する北京大学の伝統を変えることができないとの声もある。

 端伝媒には次のようなコメントがあった。「事件の本来の重点は沈陽の責任を追求し、性的被害を防止する仕組みを作ることだ。ところが大学側は合理的な要求をした学生を弾圧した。岳昕さんの文章を読んだが、これほど社会に熱意や誠意を抱く学生は現在の北京大学には似合わない。現在の北京大学は五四運動に由来する開学記念日を祝う資格はない」

 そして若者の正しいことを追い求める精神は衰えていないとの評価もあった。

「80年代の学生の理想は花火のように燃え尽きたと考えていた。だが岳昕さんの言動を知って、希望を感じた」

「大陸の大学生は香港や台湾の大学生のような熱血や反抗精神を失ったと言われる。五四運動から天安門事件まで、第一線にあったのは学生だった。大陸の学生は争うことを恐れてはいない。変わったのは大学の方だ。大陸の大学は思想を開放し社会の進歩を導く場ではなく、政府の宣伝ツールの一環となった」

 当局のあまりにも事なかれ主義的な対応が、性的被害者をこれ以上生まないという学生らの真剣な思いを受け止めることなく、結果的にこの問題から逃げているという印象を広く与えてしまった。

 「私がここで声を上げなければ、次の世代がますます声を上げられなくなる」という岳昕さんの発言は説得力がある。北京大学に関わる多くの人々は、この問題にどのような答えを出すのだろうか。

 自分にとっても、初めて留学した中国の大学であり、教員を務める友人もいる。今後の対応に注目していきたい。

(本稿は筆者個人の見解であり、所属組織を代表するものではない。)

             ◇     ◇     ◇

古畑 康雄1966年東京生まれ。共同通信社編集局国際情報室次長。89年東京大学文学部卒業後、共同通信社に入り、地方支社局を経て97年から北京の対外経済貿易大学に語学研修留学。2001年から16年まで同社の中国語ニュースサイト「共同網」を企画、運営する。著書に『習近平時代のネット社会』(勉誠出版、2016年)、『「網民」の反乱―ネットは中国を変えるか?』(勉誠出版、2012年)など。


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