2014.2.9
本誌２月８日配信の記事“【 NEWS 】台湾研究フォーラ
ムも林志昇集団について警鐘”について黄恵瑛さんから
次のような質問が寄せられましたので、お答えいたしま
す：
＞台湾が日本天皇の固有領土でなければ，一体どの国の
＞領土であるのか明確にお答え下さい。
台湾は1895年以来、日本が合法的に領有していましたが、
第二次世界大戦後、連合国との講和条約において、日本
は台湾に対する権利・権原を放棄しました。しかし、こ
の権利・権原は他の国に与えられてはいません。
ゆえに、台湾は現在、日本の領土でも米国の領土でも、
もしくはその他のサンフランシスコ講和条約の署名国の
領土でもありません。
また、中国に関しては、1952年のサンフランシスコ平和
条約の発効と同時に日華平和条約が結ばれ、ここでサン
フランシスコ条約の内容が追認されています。
ただ、1972年に日中共同声明によって政府承認が切り替
えられると、国際法の学説により、その承認の効果は新
政府の事実上の成立に遡るため、1949年10月1日の中華
人民共和国政府樹立以降に締結された日華平和条約の効
力に疑問が生じます。1978年にあらためて日中平和友好
条約が締結されましたが、当然ながら、日本がすでに放
棄した台湾に関して、中国へ引き渡すような条文はあり
ません。
つまり、台湾は中国の領土でもありません。現在、台湾
に対する主権を主張しているのは中国のみですが、それ
は法にもとづくものではありません。
したがって、台湾島および澎湖諸島およびそれらの付属
の島嶼は、法的には、台湾を除くいかなる国家の領土で
もありません。実態としても、台湾は台湾を除くいかな
る国家の統治の下にもありません。
台湾と呼ばれる領域は台湾の領土です。
なぜならば、まず、台湾は特定の領域と人民に対して統
治を行っている政治共同体であり、国際法上の国家の要
件を満たしています。
そして、1945年6月署名、10月24日発効の国連憲章で明文
化され、国際法として確立した人民自決権が、当然のこ
とながら、台湾人にもあるためです。国連憲章は中国も
最初から署名し、日本については1952年にこれを承認し、
1956年に発効しています。
台湾が台湾の領土であることは事実の点からも、法的正
統性からも間違いがありません。
ただ、国際秩序の変更を狙う中国が台湾の領有権を主張
していて、国際社会が台湾の国家承認を明確にしていな
いということが、台湾の国家としての存在を不安なもの
にしています。
また台湾内部では、蒋介石集団が、台湾に進駐して以来、
中国の政府として認められなくなった後も、台湾が中国
の一部であるかのように、台湾の人民を騙し続けたため、
今でもその残滓が、台湾のアイデンティティーを危険に
晒しています。
これらの残滓を無力化して台湾のアイデンティティーを
打ち立てることこそが台湾の「独立建国」であり、その
ような台湾が確立された時、国際社会は台湾を承認しな
い口実を失うのです。
なお、林志昇集団やその分派である「アメリカ台湾政府」
などは、占領下の沖縄と台湾が同様であるかのように宣
伝していますが、沖縄の占領統治はサンフランシスコ平
和条約で取り決めがなされたものです。一方、台湾に関
してはそのような取り決めはありません。占領下の沖縄
と台湾が同じだとする林志昇集団やその分派の説は完全
に誤っています。
台湾の声編集部・多田恵
