する日本政府への要望」が全加者の賛同をもって採択された。今後、安倍晋三首相はじ
め政府要路に通達して要望の実現を図りたい。
（日本李登輝友の会）
台湾のＷＨＯ加盟申請に関する日本政府への要望
台湾は世界保健機関（ＷＨＯ）に加盟していないため、衛生保健に関する貴重な情報
や技術、あるいは新薬を即時入手することができず、台湾二千三百万人の生活と安全に
深刻な影響を及ぼしている。
台湾政府は李登輝総統時代の一九九七年以降、毎年、ＷＨＯ年次総会（ＷＨＡ）へオ
ブザーバーという非加盟国の立場で参加を求めてきた。しかし、「一つの中国」問題を
持ち込む中国政府による執拗かつ理不尽な圧力により、未だ実現されていない。そこで、
陳水扁総統は去る四月十一日、台湾の国内世論や立法院における過半数以上の支持を背
景に、ＷＨＯに対し初めて「台湾」の名義により正式加盟を申請した。
日本政府は平成十四年（二〇〇二年）、福田康夫・内閣官房長官が「多くの地域、国
際機関、ＮＧＯがＷＨＯに参加するのが望ましい。日本に近接する台湾の保健医療の向
上には関心があり、関係者が満足する形で、台湾がオブザーバー参加することが望まし
い」と表明して以降、二〇〇四年からは毎年のＷＨＯ年次総会において支持を表明して
いる。
最近も、麻生太郎外務大臣は「現在でも台湾のオブザーバー参加が望ましいという考
えに変わりはない」「日本は台湾の近くに位置し、最も影響を受ける確率の高いことも
あるので、日本は従来どおりこの問題の参加拡大を続けていきたい」と国会答弁におい
て政府の方針を表明している。
米国政府もまた二〇〇二年以降、日本と同様、台湾がＷＨＯ年次総会へオブザーバー
参加することに支持を表明している。
ＷＨＯ憲章はその設立の趣旨を「健康の追求は全人類に等しく与えられた当然の権利
であり、この権利は民族、宗教、政治的主義、経済、あるいは社会状況の相違によって
差別されてはならない」と記している。また、ＷＨＯには「地域」としてパレスチナ暫
定自治政府など、「国際機関」として国際赤十字社などがオブザーバーとして加盟して
いる。
一方、台湾は「独立関税領域」として正式に世界貿易機関（ＷＴＯ）に、アジア太平
洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）には「経済体」として参加している実績がある。
つまり、台湾はＷＨＯへの参加資格を有しているにもかかわらず、加盟どころか、年
次総会にオブザーバーとしてさえ参加できないことはＷＨＯ憲章の主旨に明らかに反す
ることであり、またそれは台湾人の基本的人権をも踏みにじる人権問題でもある。
今回、台湾が「台湾」の国名で正式加盟を申請したことに対し、政府内部において「
独立不支持」の立場から加盟支持に疑義を呈する向きもあると仄聞するが、台湾が中華
人民共和国の支配下にないことは何人も疑いを容れない客観的事実であるのみならず、
このような人道問題は独立問題とは切り離して論ずべきである。医療・防疫は一国、一
地域に止まらず、国際的問題であり、台湾の隣接国であり人的交流の密接で最も影響を
受けやすい我が国にとって、台湾がＷＨＯから疎外されていることは国益上由々しき問
題である。
よって日本政府は、今般の台湾政府によるＷＨＯ正式加盟申請を世界に先駆けて支持
し、五月のＷＨＯ年次総会において表明すべきことを強く要望するものである。
平成十九年（二〇〇七年）五月六日
台湾のＷＨＯ加盟を支持する集い参加者一同
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
