日本李登輝友の会・放送法改正推進本部
4月に起こったＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題に対し、本会では小田村四郎会長が副会長との連名で早々に抗議文を提出し、日本文化チャンネル桜の水島総代表（本会理事）、松浦芳子・草莽全国地方議員の会代表などと力を合わせて抗議活動を展開してまいりました。
その一貫として「放送法改正」の署名活動も展開し、第1期（5月23日〜7月31日）、第2期（8月8日〜10月31日）と行い、約1万2000名の方々にご協力いただきました。この場を借りて深く御礼申し上げます。
引き続き、11月19日より明年2月28日まで第3期の署名活動を展開しています。本会ホームページ上にて第3期用の署名用紙を掲載しております。ダウンロードできますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
→ http://www.ritouki.jp/2009nhk/syomei03.pdf
なお、ＮＨＫに対する損害賠償請求の裁判は、原告数が10335人(第一次=8389人、第二次=1946人)にも達し、原告数7000人ほどのスモン病訴訟や第4次厚木騒音訴訟をはるかに上回る、日本裁判史上最大の原告数となっています。裁判の開始や経過については、本誌でお伝えいたします。
平成21年12月吉日
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「ＪＡＰＡＮデビュー」などＮＨＫの捏造報道を許すな！
放送法改正で受信契約を自由契約にしよう!!
平成21年4月5日に放送された「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー・第1回「アジアの“一等国”」は、ＮＨＫの捏造報道姿勢の象徴です。この番組は、日本の台湾統治を台湾人に対する差別と弾圧の歴史とする一方的な視点で描き、捏造編集や「ヤラセ」取材さえ含んでいました。これは明らかに放送法第3条（「報道は事実をまげないですること」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」）に違反しています。
しかし、国民の税金と視聴料によって経営し、公正・公平を守るべき公共放送として、視聴者に対する許しがたい背信行為であるにもかかわらず、ＮＨＫは出演者などからの多くの批判を全て黙殺し、問題なしとしています。
そこで私たちは、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とする放送法第32条を改正し、ＮＨＫとの受信契約を強制から任意の「自由契約」に変更することを求めます。
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
＊署名の第3期締切りは平成22年(2010年)2月28日です。
＊送付は郵送でお願いします(FAXは不可)。
＊用紙不足の場合は恐れ入りますがコピーをお願いします。
＊第1期・第2期署名用紙も有効です。
【署名用紙は他の目的で使用致しません】
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