の舵(かじ)取りを任せられる政党ではない」という、門田隆将先生のご見解に賛同いたします。
私は、下記の報道に接して、その思いを強くいたしました。ここでは、あえて、朝日新聞の報道
をご紹介いたします。
◆香港・雨傘運動の元リーダーがタイで拘束 中国が圧力か[朝日新聞:2016年10月5日]
http://www.asahi.com/articles/ASJB52TTPJB5UHBI00B.html
9月24日配信の「メールマガジン日台共栄」第2753号が引用しているとおり、蓮舫代表は、二重
国籍問題に関連して、自分の中華民国国籍について、「(日本と中華民国が断交した)1972年以降
は、国籍の表記としては『中国籍』となっていました」、従って、「1972年以降、私の国籍は形式
上『中国』。中国(中華人民共和国)の国内法では外国籍を取得した者は自動的に(中国籍を)喪
失をしているので、二重国籍にはならない」と発言しています。
つまり、民選議員による立法制度が確立している台湾の出身者に、選んでもいない中国共産党の
一党独裁化で制定された法律が適用されることを肯定しています。
これでは、蓮舫代表が、民選議員である自分自身の職責を自覚しているのか、全く信用できませ
ん。
これは、苦し紛れの発言であるかもしれません。しかし、門田隆将先生が言及されているとお
り、「外交や防衛の最前線では、言うまでもなく、ぎりぎりの判断が求められる」のであって、国
家の運営を託する人物の資質を探るためには、苦し紛れの発言であっても、同情の余地に限度があ
ります。
現実に、我が国に対する中国の圧力は絶えることがありません。自民党政権下でも、これに屈し
て、李登輝先生の来日が困難な時期がありました。
有権者が選択を誤れば、今回のタイ政府の対応も、決して対岸の火事ではありません。
日本国内で、台湾出身者に対し、中華人民共和国の国内法が適用されると主張する議員は信用に
値せず、その議員を代表選で圧勝させる民進党は、「国益がぶつかり合う国際社会」で、「国の舵
取りを任せられる政党」ではありません。