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【2月24日・熊本】「日台交流の夕べ」

【2月24日・熊本】「日台交流の夕べ」

 2018年8月20日、マレーシアのマハティール首相は北京で「我々は新たな植民地主義が生じる状
況を望んでいない」と強調し、前政権が中国系企業と契約を交わした「東海岸鉄道」の工事を中止
しました。

 200億ドルにのぼる事業費を中国企業に誘導し、法外な金利を前提とした中国政府系銀行の融資
を強要するという中国の国益のみを軸とした「一帯一路構想」の実態が完全に世界に暴露された事
件とも言えます。中国は、「一帯一路構想」に止まらず、軍事面でも世界制覇を目論んでいるかの
ような動きをしており、益々激しさを増す米中貿易戦争の帰趨も不透明な中で、その動向次第で
は、東アジアはまさに動乱の渦に巻き込まれる恐れがあります。

 このような現実を踏まえて今年も日台交流の夕べを開催します。『検証米中貿易戦争~揺らぐ人
民元帝国~』(マガジンランド)を昨年7月に上梓された産経新聞社論説委員田村秀男氏をお招き
して日本と台湾の今後について講演して頂きます。

 2019年(平成31年)1月吉日

                           日台交流をすすめる会
代表 廣瀬 勝

                    記

第4回 日台交流の夕べ

・日 時:平成31年2月24日(日) 開場午後1時30分 開演午後2時

・場 所:熊本市民会館シアーズホーム夢ホール 大会議室 (定員150名)

     熊本県熊本市中央区桜町1番3号
     http://stage1kmj.jp/

・料 金:1000円(資料代)*学生:無料

・講 演:田村秀男氏(産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員)
     演題 「一帯一路構想」に日本と台湾は如何に対処すべきか

     プロフィール
     1946年、高知県生まれ。1970年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞入
     社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団(サンフランシスコ)上
     級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長
     (兼任)を経て2006年12月に産経新聞社に移籍、現在に至る。早稲田大学大学院経済学
     研究科講師、早稲田大学中野エクステンション・スクール講師を兼務。
     主な著書に『人民元・ドル・円』『経済で読む日米中関係』『人民元が基軸通貨になる
     日』『日経新聞の真実』『アベノミクスを殺す消費増税』『人民元の正体』など多数。
     共著に『日本ダメだ論の正体』『中国経済はどこまで死んだか』『世界はこう動く 国
     内編』『世界はこう動く 国際編』『日経新聞と財務省はアホだらけ』など。

・講 話:陳忠正氏(台北駐福岡経済文化弁事処処長)

・連絡先:電話 090-1927-1905
     メールアドレス houreinoyu8@gmail.com

・主 催:日台交流をすすめる会(代表・廣瀬 勝)


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