【民進党国家安全戦略】.政策主張

【民進党国家安全戦略】.政策主張
【民進党国家安全戦略】�.政策主張

(1)、正義という世界的理念を堅持し、これを国際交流の基盤とする:台湾は自由、民主主義、人権という正義の理念を追求しており、これこそが台湾と共産党一党支配下の中国との最大の相違点であると考える。民主進歩党はこう主張する。台湾はこうした理念にもとづいて国際社会と交流し、民主化の経験を共有し、進歩的価値を追求し、共通する戦略利益を求める。近年、新たな国際的問題が起こっている。たとえばエネルギー不足、起動変動、環境汚染、貧困、疫病、テロリズムなど。台湾は国際社会の一員として、国際機関の正式メンバーではないものの、国際的義務を果たし、国際協調促進と人類の福祉増進のために、国際的活動に積極的に参加し、貢献すべきである。

2、米国との戦略的パートナーシップ強化:長年にわたって米国は台湾の安保問題において重要な地位を築いてきた。両者の間には、長年にわたる友好的な戦略的協力パートナーシップが存在する。民進党は主張する。台湾はこの戦略的パートナーシップをさらに強化し、戦略的相互信頼・コンセンサスを深め再建する必要がある。各方面にわたって台米相互の利益を強め、台米安保問題に関する交流と制度的な枠組みを強化し、さらに経済、社会、文化的な協力の深みと広がりをより拡大する必要がある。

3、アジア太平洋諸国、特に日本との地域協力関係強化と地域平和の維持:戦略的な地政学および歴史的関係からいって、台湾と日本は緊密な関係にある。そして韓国、ASEAN、インドなどのアジア太平洋諸国は中国の台頭によって衝撃を受けている。そこで民進党は主張する。台湾は日本との関係をさらに強化するとともに、その他アジア太平洋諸国との協力と対話を強化し、ソフトパワーを通じて既存の実務関係をさらに強化し、経済貿易投資の結びつきを強め、公共外交を進め、非政府組織および民間レベルで密接な交流と協力を進め、政治、経済、社会、文化、安保にわたって関係を強め、地域に関係する問題での協力を強化し、ともにこの地域の安保と平和を維持していくべきである。

4、中国とは戦略的相互利益を求め安定的な枠組みを確立:台湾海峡両岸の戦略的対峙状態は主権の問題と関係している。われわれは北京が「一つの中国原則」の立場を堅持していると考える。しかし、北京は同時に次の点を理解すべきである。それは台湾人が外来政権の相次ぐ支配および民主化を求めた歴史的過程を通じて、主権の独立を堅持していること、いかなる形態の一党独裁にも反対する政治的意思を持っていることがきわめて確固とした事実であるという点である。民進党はこう主張する。両岸は和して同ぜずの原則にもとづき、和して同じものを求めることによって戦略的相互利益を求め、双方それぞれが平和的に発展するために有利な安定的な枠組みを確立すべきである。

5、両岸の平和安定交流の枠組み確立:両岸の戦略的相互利益のために、交流、対話、違いの調整、衝突の抑制が必要である。民進党はこう主張する。双方は対等、互恵の原則の下、さまざまな次元での対話を通じて、さまざまな次元や側面の問題について、意見を交換し、両岸に関係する問題を解決する糸口を求める。こうした道を通じて、徐々に 多次元・多側面の「両岸平和安定交流の枠組み」が姿を現し、さまざまな問題を解決し、安定的で建設的な相互関係を維持することができるだろう。

6、バランスあるグローバル経済展開の下での両岸経済関係:大航海時代以来、台湾の対外経済関係は外にバランスを求めてきた。民進党はこう主張する。現在のグローバル化の下で、台湾の対外経済戦略は世界的な展開を考えるべきであり、両岸経済関係はあくまでもグローバル化の中での重要な部分であると位置づけるべきである。特に中国の経済発展がますます特権層を中心とした国家資本主義という特殊形態に傾斜しつつあるなかで、台湾はグローバル経済展開の中で、世界各国と同じレベルで中国と往来し、世界各国とともにその特殊な発展形態に対応する必要がある。

7、ソフトパワーによる多元外交により、国際社会の支持獲得:台湾は権威主義発展途上国から、先進的な新興民主主義国家へと転換することに成功した。経済、理念、、文化、科学技術などの領域にわたって、かなり多くの経験を蓄積している。民進党はこう主張する。台湾はこうしたソフトパワーを使い、市民社会の力を活用し、多元外交を進め、国際社会に対して台湾の2300万人が困難な状況のなかで民主化と自由化と正義を求めて成功させてきたことをもっと強く知らせる必要がある。そして国際的な公益活動に参加し、気候変動、環境汚染、貧困問題、疫病などといった国際的な問題で貢献を果たし、国際社会からの指示を獲得すべきである。

8、両岸の市民団体間の多面的な社会的・文化的交流を促進する:台湾市民社会の勃興が台湾の民主化が成功するうえで重要な基盤となった。近年、中国の市民社会の力が困難な中でも着実に成長する兆しが見えはじめており、将来的には中国がプラスの方向に発展するうえで重要な要素となることが予想される。民進党はこう主張する。台湾の発展において市民社会が演じたプラスの経験を生かして、中国市民社会の発展に注目し、双方の市民社会の多面的・多次元的な社会および文化の領域における自主的交流と対話を促進すべきであると。

9、自衛の決意を示すために台湾を防衛するための国防力を強化する。「平和的発展」は世界的な潮流であり、和解協調が現在の主流であるが、「平和」は「発展」に依存していることも事実である。「平和」は決して他人の恩恵によってもたらされるものでなく、国民の自衛の決意と努力によって得られるものである。民進党はこう主張する。台湾の平和と安保のため、台湾は引き続き中国の敵意ある脅威と国土の安全に対するそれ以外の脅威に対する国防体制を発展する必要がある。国防の質の向上を進め、全国民に新しい国防観を涵養し、資源を効果的に統合し、総合戦力を強化し、さまざまな問題への対応能力を高め、国民の生命財産の安全を守る。

10、この地域の安保問題に積極的に参加し、地域安保協力交流を進める:グローバル化の趨勢において、安保問題はますます多国間の協力が必要となっている。民進党はこう主張する。台湾は国際社会に対して、核兵器・生物化学兵器などの大量破壊兵器の開発と所持をしないことを約束する。台湾は国際的な反テロ協力およびネットセキュリティの安全のための協力を進め、国際的人道支援や公海の航行安全の保障などの面で積極的な役割を果たし、アジア太平洋地域の近隣国家との間で広範囲の安保協力を進める。

11、海洋法制を整備し、海洋国家としての位置づけを強化する:台湾は典型的な海洋国家であり、海洋権益維持、海洋資源管理を強化し、《海洋基本法》をはじめとした海洋法制の立法化や改正などを進め、現実の情勢変化への対応を進める。そして効果的管理のために、海洋資源を活用し、海洋権益を防衛し、国際的海事交流・協力を進める。また海洋問題に関する政策決定と執行に関する政府機構の再編成を進める。

12、多国間の対話の枠組みによって協力して海洋資源の開発を行う:台湾の周囲は海洋に面しており、領海面積と隣接区域の面積は国土面積より多い。排他的経済水域はさらに広大である。しかし周辺諸国の関係水域に対する権利およびそれに関係する資源の運用に対する主張には、大きな隔たりがあり、時には衝突を伴うものとなっている。そのため台湾の水域主権および資源活用の権利も日々脅威を受けている。民進党はこう主張する。南シナ海を含む周辺水域の紛争と衝突は利害関係各国による多国間の枠組みによってまずは「主権を棚上げして共同開発する」という精神で、国際法の下で海洋資源開発、海洋汚染防御、海上安全など海洋協力問題について共同・協力して当たるべきである。そのためには多国間の対話の枠組みを設置し、紛争を解決し、海洋資源の持続的利用と海域の平和と安保を共同で当たるべきである。

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