【台湾は中国じゃない】中津川博郷議員が衆院外務委員会で台湾出身者の戸籍問題について質疑

【台湾は中国じゃない】中津川博郷議員が衆院外務委員会で台湾出身者の戸籍問題について質疑
【台湾は中国じゃない】中津川博郷議員が衆院外務委員会で台湾出身者の戸籍問題について質疑 

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

1>>【戸籍問題】 中津川博郷議員が衆院外務委員会で台湾出身者の戸籍問題について質疑
   初の国会質疑は台湾紙「自由時報」で報じインターネットでも中継

 昨日、衆議院外務委員会で与党・民主党の中津川博郷(なかつがわ・ひろさと)議員が
台湾出身者を中国籍とする戸籍問題を取り上げ、法務省に戸籍法の改正を求めた。台湾出
身者の戸籍問題が国会で審議されたのは初めて。

 中津川議員は質問の冒頭、台湾からの義捐金が190億円と世界の中でも突出していること
を紹介、松本剛明(まつもと・たけあき)外務大臣に、日本政府は台湾が中華人民共和国
の一部と承認していない見解に変更がないことを確認しつつ、戸籍問題について切り出し、
「台湾出身者の戸籍の国籍欄や出生地欄で『中国』あるいは『中国台湾省』とされてい
て、非現実的な記載がされているのはおかしい」と指摘。

 また、東京都が2008年5月、台湾からの転入・台湾への転出の際に住民基本台帳で「台湾」
の表記を認め、また外国人登録証明書の在留カード化において、2009年7月に入管法を改正
して台湾出身者の表記を「中国」から「台湾」と認めるようになったことも紹介しつつ、
日本人が台湾の女性を妻にした場合など、国籍が「中国」にされている現状を指摘し、法
務省に対して戸籍法の改正を求めた。

 これに対して、法務省の小川敏夫(おがわ・としお)副大臣は「日本の国籍表示におい
て台湾を認めるか否かは、台湾に対するわが国の立場を踏まえて慎重に検討する必要があ
る」と答弁した。

 中津川議員はこの答弁に対し「国籍表示でなくてもいい。小川さん、もうちょっと勉強
してくださいよ」とたたみかけ、「在留カードでは『国籍・地域』として台湾と表記する
ようになる。台湾は中国に一回でも税金を払ったこともなければ、その統治下に入ったこ
ともない」「そんな通り一遍(の答弁)じゃ納得できない」と、在留カードの記載を戸籍
にも当てはめるようにと迫った。

 しかし、小川副大臣は「在留カードでは、台湾は地域として記載することとなっている」
と述べるにとどまった。

 その後、中津川議員は対応が遅れている法務省に現実に合わせた記載をするよう求め、
「わが国は自民党政権以来、台湾軽視政策が続いている。台湾は日本と同じ自由と民主と
人権を大事にする海洋国家であり、日本は安全保障上からも台湾を重視した外交の展開を
望みたい。日本と台湾は運命共同体だ」と、戸籍問題に関する質問を締めくくった。

 なお、本会ホームページに中津川議員の質疑の模様を写真とともに掲載するが、本日の
台湾紙「自由時報」でも「台人國籍寫中國 日議員質疑」という見出しを付して報じられ
ている。この記事もホームページに掲載する。

 また、この国会審議の模様はインターネットでもリアルタイムで中継し、ビデオライブ
ラリでも見られる。

◆ 台人國籍寫中國 日議員質疑(自由時報:2011年7月28日)
   http://www.libertytimes.com.tw/2011/new/jul/28/today-p9.htm

◆ 衆議院インターネット審議中継
   http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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2>>【戸籍問題】 ネット署名を開始!

 本会は、7月25日を期して戸籍問題の署名活動(法務大臣提出)を始めています。中津川
博郷議員が戸籍問題を国会で初めて取り上げた昨日、インターネットから署名できる「オ
ンライン署名」を開始しました。

 ご自宅でも職場でも、パソコンからお手軽に署名できます。趣旨にご賛同いただける方
はぜひご署名をお願いします。また、このネット署名は誰でもできます。国籍も年齢も問
いません。このメルマガを転送するなど、友人・知人の方に広めていただきますようお願
いします。

 戸籍問題は、外登証問題とまったく同じです。台湾は中国ではありません。台湾人は中
国人ではありません。台湾人の人権を守るため、ぜひご協力をお願いします。

◆ 戸籍問題のネット署名を開始!!【締切:2012年1月31日】
   http://www.shomei.tv/project-1796.html
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台湾出身者を中国籍とする戸籍の改正を!!

 現在、日本の男性が台湾人女性と結婚すると、妻の戸籍の国籍は「中国」とされ、台湾
出身者が日本に帰化した場合も、その戸籍の出生地欄は「中国台湾省」とされます。

 中国とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指し
ますから、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。元凶は、なんと今か
ら50年近くも前の法務省民事局長通達でした。

 しかし、台湾は中国の領土ではなく、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受
けたことはありません。台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の
政治宣伝です。また、この戸籍表記は日本政府の見解にも合致していません。

 外国人登録証問題で、法務省入国管理局は平成24年までに導入する在留カードの「国籍・
地域」において、台湾出身者は「中国」から「台湾」と改めることを決定しました。

 法務省は、戸籍の国籍欄を在留カードに倣って「国籍・地域」とし、台湾出身者は「中
国」ではなく「台湾」と表記するよう、民事局長通達の出し直しを強く要望します。

 法務大臣 江田五月殿

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