【中津川博郷衆院議員】「台湾との国交締結に関する質問主意書」を提出

【中津川博郷衆院議員】「台湾との国交締結に関する質問主意書」を提出
【中津川博郷衆院議員】「台湾との国交締結に関する質問主意書」を提出

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

 中津川博郷(なかつがわ・ひろさと)衆議院議員(無所属)が11月8日、政府に「台湾と
の国交締結に関する質問主意書」を提出していたことがわかった。

 この「質問主意書」は「これからの日本の平和と友好、安全保障を考えると、台湾と正
式に国交を結び、真のパートナーとなることが最重要」との観点から、政府に対し「台湾
と正式な外交関係を持つつもりがあるのか」と質す内容となっている。

 恐らく台湾との断交以来、台湾との国交締結について政府に質すのは初めてのことでは
ないかと思われ、その点で画期的な質問主意書と言える。下記に「質問主意書」の全文を
ご紹介したい。

 中津川議員はこの臨時国会において10月29日、質問主意書第1号となる「交流協会と台北
駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」を提出したことは本誌でもお伝えしたと
おりで、それに続く「質問主意書」だ。

 ちなみに、中津川議員は民主党時代の平成16(2004)年5月、親台派の長島昭久議員を幹
事長、大江康弘議員を事務局長に「日本台湾安保・経済研究会」を設立し会長に就任、台
湾観光客のノービザを実現するなど、国会で台湾問題の第一人者と目されている。本会が
取り組んでいる戸籍問題を衆院外務委員会で質問したのも、中津川議員が初めてだった。
現在は「日本・台湾交流促進議員の会」会長をつとめる。

 また、本日の報道によれば、本日、石原慎太郎・前東京都知事と「たちあがれ日本」が
新党「太陽の党」を結成、中津川議員も合流すると伝えられている。

◆中津川博郷議員が「交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問主意書」
 http://melma.com/backnumber_100557_5686914/

◆中津川博郷・衆院議員の交流協会名称質問に対して政府から「答弁書」!
 http://melma.com/backnumber_100557_5692264/

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台湾との国交締結に関する質問主意書

 右の質問主意書を提出する。

  平成二十四年十一月八日

                     提出者  中 津 川 博 郷

 衆議院議長 横 路 孝 弘 殿

   台湾との国交締結に関する質問主意書

 尖閣問題、竹島問題、拉致問題など、近隣諸国との外交の困難に我が国が直面している
今日、世界で最も親日的である隣国台湾との友好関係の重要性を、我が国はもっと真剣に
考えるべきだと考える。

 我が国は昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、無情にも一方的に、日
本と深い絆のあった台湾と国交を断絶し、以来四十年間、正式な外交関係がないまま今日
に至っている。

 それにもかかわらず、台湾の人々は常に親日的であり続けてくれた。例えば、昨年の東
日本大震災の際、救援隊がいち早く駆けつけてくれたばかりか、民間の人々からの義援金
は二百五十億円に達し、世界各国からの援助のなかでも群を抜いていたことは、記憶に新
しい。

 それに対し、我が国は、震災後の支援に対する感謝表明の新聞広告を主要国に出した際
も、台湾には出さなかった。その上、今年三月十一日の政府主催による東日本大震災一周
年追悼式では、各国大使らが一階の来賓席に着座する中、台湾の副代表(副大使に相当)
を一般客として扱い、指名献花からもはずして冷遇した。このような台湾への対応を改め
なければ、日本の国家の品格が疑われる。

 昭和四十七年以来、外務省や政府は、「中国が怒るか怒らないか」という基準で、おっ
かなびっくり国の舵をとってきたが、「隣人が怒るから、自分が付き合いたい大切な友人
と絶交する」というような、そんな情けないやり方をそろそろ終わりにする時期に来てい
るのではないかと考える。

 これからの日本の平和と友好、安全保障を考えると、台湾と正式に国交を結び、真のパ
ートナーとなることが最重要であると考える。また、自国の外交方針を他の国の意向で曲
げたり遠慮したりする自虐的な態度は、結局は日本の尊厳を損ない、為にならないことは
明らかである。

 中国は中国、台湾は台湾として、我が国はきちんと国交を結び、台湾とより密接に外交
関係を築いていくことは極めて大切だと考える。

 以上のような観点から、以下の通り質問する。

一 政府は、民主国家であり親日的である台湾と正式な外交関係を持つつもりがあるの
 か、政府の見解を示されたい。

二 もし、一について否定的であるなら、その理由を示されたい。

三 政府は、日本の安全保障上、台湾と集団的自衛権を含めてパートナーシップを強化し
 ていく意思があるのか、政府の見解を示されたい。

四 政府は、今年三月十一日の「東日本大震災一周年追悼式」での失態を繰り返さないた
 めにも、今後、公の場で、台湾の代表(大使)をきちんと大使として取り扱うよう関係
 各所に伝達はしたのか、伺いたい。

 右質問する。

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