米国国務省が台湾への米国製高性能ドローン4機の売却を承認

米国国務省が台湾への米国製高性能ドローン4機の売却を承認

 大統領選挙の結果が気になる米国において、本日(11月4日)の共同通信は「米国務省は3日、台湾に対する米国製無人機4機の売却を承認したと発表した。売却価格は約6億ドル(約627億円)」と報じた。

 台湾への米国産高性能ドローン(無人機)はゼネラル・アトミックス製のドローン「MQ-9」だという。

 米国は10月21日に、台湾への空対地ミサイルやロケットランチャーなど3件、26日には対艦巡航ミサイル「ハープーン」(Harpoon)400発とハープーンを搭載する「沿岸防衛システム」(HCDS)100基の売却を決めたばかりだ。

 ロイター通信は9月、米政府は台湾に巡航ミサイルやドローンなど7種類の武器システムを売却する計画と報じていたが、事実だったことが明かされた。

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