米国で1月1日に「2021年度国防権限法」が成立

米国で1月1日に「2021年度国防権限法」が成立

 トランプ大統領が拒否権を行使し審議差し戻しとなっていた国防予算大枠を約7410億ドル(約76兆円)と定める「2021年度国防権限法案」は、12月28日に下院が322対87の賛成多数で再可決し、上院も1月1日に80対12の賛成多数で再可決したことで成立した。

 トランプ大統領は「19世紀の南北戦争で奴隷制度維持を主張した南部連合(南軍)将軍の名を冠した米軍基地の名称変更を義務付ける条項に反発。さらに、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する条項を含めるよう要求」(時事通信)、また、ドイツやアフガニスタンからの米軍の早期撤収を求めて拒否権を発動していたが、上下両院の再可決により成立した。

 成立した「国防授権法」では、台湾の国防力の近代化を米国がサポートすることを支持し、「米国の実力とインド太平洋地域における米国の地位と能力を強化し、中国の悪意ある行動を抑止する同盟国やパートナーを支援」(中央通信社)する「太平洋抑止イニシアチブ」(Pacific Deterrence Initiative、PDI)を新設し、22億米ドル(約2280億円)を投じることも提案されている。これで、バイデン氏が次期政権を取ったとしても米国の対中強硬政策は続くだろう。

—————————————————————————————–米国防権限法が成立 議会、大統領拒否権覆す【時事通信:2021年1月2日】

 【ワシントン時事】米上院は1日、トランプ大統領の拒否権行使により審議差し戻しになっていた国防権限法を賛成80、反対12で再可決した。

 下院も先月28日、拒否権を覆すのに必要な3分の2以上の賛成で可決しており、同法は成立した。現政権下で拒否権が覆されたのは初めてで、トランプ氏の求心力低下が浮き彫りになった。

 国防権限法は、2021会計年度の国防予算の大枠を約7410億ドル(約76兆円)と定めたほか、トランプ氏が目指すドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を事実上阻止。トランプ氏が反対していた、奴隷制維持を主張した南部連合(南軍)将軍の名を冠した米軍基地の名称変更も義務付けた。 

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。

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