福島等5県の農産物輸入の解禁を!  全日本台湾連合会

福島等5県の農産物輸入の解禁を!  全日本台湾連合会

 去る12月18日の公民投票の結果、四つ全ての項目が否定されたことについて、全日本台湾連合会はこの投票結果を高く評価し台湾人の民意に敬意を表します。この結果は、世界に向けて台湾人は良識ある選択をすることができる国民であることを示し、台湾人が中国ではなく同じ民主主義の価値観を持つ自由陣営との繋がりを大事にしていくという意志を表明したものと考えます。

 今回の結果、アメリカとの経済関係は順調に進展することが予想されますが、この機会に是非、日本の福島等5県(福島、茨城、栃木、群馬、千葉)からの農産物の輸入に関しても、早期解禁に向けて行動を起こすことが、台日両国の国益に適うものと考えます。2018年11月の公民投票で福島等5県産食品の禁輸継続が決まりましたが、すでにその効力は2020年11月末で切れています。

 日本の食品は世界一厳しい基準で管理されており、科学的根拠で安全性が確認されています。その安全性は日本に住む我々が身をもって証明しています。

 本日20日、蘇貞昌行政院長は、食品の輸入において「政府の態度は一つだけ。それは食の安全を第一とすることだ」と述べ、科学的根拠に基づいて対応する姿勢を示しました。

 是非、今後の台湾の経済安全保障の面からも、CPTPP加盟を実現する見地からも、台日関係に「トゲ」のように刺さっているこの件を取り除くよう前向きに検討していただけるよう全日本台湾連合会から台湾政府にお願いする次第です。

  2021年12月20日

                                   全日本台湾連合会                                      会長 趙 中正                                      常務理事会・理事会一同

—————————————————————————————–国民投票不成立 在日台湾人団体、福島など5県産食品の輸入解禁訴え【中央通信社:2021年12月20日】https://japan.focustaiwan.tw/politics/202112200002

 (東京中央社)台湾で18日に投開票された国民投票が4件全て不成立となったのを受け、台湾が禁輸措置を継続している福島など日本5県産食品の輸入再開の後押しになるとの見方が浮上している。在日台湾人でつくる団体「全日本台湾連合会」の趙中正会長は19日、5県産食品の輸入規制を来年元日に解除するよう政府に呼び掛ける考えを示した。

 国民投票で賛否を問われたのは、成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入禁止や第4原子力発電所(新北市貢寮区)の稼働などについて。ラクトパミン入り豚肉の輸入を巡っては、米国との関係深化を目指す蔡英文(さいえいぶん)政権が今年1月に解禁したばかりで、政府は国民投票が成立すれば、対米関係や環太平洋経済連携協定(TPP)への加入に影響が出るとの懸念を示し、反対票を投じるよう国民に呼び掛けていた。

 趙氏は民間団体「日本李登輝友の会」が東京都内で開催した会合に出席した際に取材に応じ、5県産食品の輸入について、同団体として来年元日の規制撤廃を政府に求める声明文を正式に発表する方針を明らかにした。ラクトパミン入り豚肉の輸入禁止の否決を受け、政府は5県産食品の輸入規制撤廃に関して積極的に対処するべきだとの見解を示した。

 台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。2018年11月の国民投票で5県産食品の禁輸継続が決まったが、その効力は昨年11月末で切れた。

(楊明珠/編集:名切千絵)

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