東京都議会で台湾観光客への「ノービザ要請」意見書が可決!!

東京都議会で台湾観光客への「ノービザ要請」意見書が可決!!
日台地方議連会長の名取憲彦議員らが推進

 東京都議会は最終日の昨10月7日、「台湾からの観光客に対する査証免除に関す
る意見書」を可決しました。これは、「日台関係を促進する地方議員の会」(略
称:日台地方議連)の会長で民主党の名取憲彦幹事長(日本李登輝友の会理事)
を中心に進めていたもので、共産党以外の賛成によって可決したものです。
 先に東京都江東区で豊島成彦議員が議会に提出したことをお伝えしましたが、
このような意見書が都道府県議会や市区町村議会で可決されれば、流れは変わり
ます。日台共栄へ大きく道を開くものとなります。有志議員のご奮闘に期待いた
します。
 ここにその全文をご紹介します。               (編集部)


台湾からの観光客に対するビザ免除を求める意見書

 政府は、平成15年7月に「観光立国行動計画」を策定し、「日本を訪れる外国人
旅行者を2010年に倍増させること」を目標として掲げたところである。
 「観光立国行動計画」には、観光立国に向けた環境整備の一環として、査証取
得の負担を軽減することが盛り込まれた。これを受けて平成16年4月からは香港
のパスポート保持者に対して90日以内の査証免除が認められ、7月には小泉首相
が日韓首脳会談で、韓国人に対する恒久的な観光目的査証免除を検討する考えを
明らかにした。このような政府の措置は、双方の経済交流と観光を促進したいと
の思いからである。
 しかしながら、アジアの中で台湾については、貿易・経済・技術・文化などの
面ではとりわけ交流が深いにもかかわらず、日本に訪れる場合には査証取得が義
務づけられている。
 日本を訪れる外国人のうち、台湾観光客は韓国に次いで二番目に多く、また、
不法就労により退去手続を執った外国人のうち、台湾の不法就労者の割合は極め
て低い状況となっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対して、台湾からの観光客を誘致する
ため、また、台湾との交流を深めるため、香港・韓国と同様に、台湾からの観光
客に対する査証を免除するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年10月7日
                 東京都議会議長 内 田  茂

 衆議院議長 あて
 参議院議長 あて
 内閣総理大臣 あて
 総務大臣 あて
 法務大臣 あて
 外務大臣 あて
 国土交通大臣 あて


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