李登輝元総統からのメッセージ 安倍首相よ、尖閣問題で正義を貫け!   柚原 正敬

月刊「正論」4月号(3月1日発売)に、本会の柚原正敬(ゆはら・まさたか)事務局長が
「李登輝元総統からのメッセージ 安倍首相よ、尖閣問題で正義を貫け!」と題して寄稿
していた。すでに5月号発売されているので、いささか長いが下記に全文を紹介したい。


李登輝元総統からのメッセージ 安倍首相よ、尖閣問題で正義を貫け!

                  日本李登輝友の会常務理事・事務局長 柚原正敬

≪中国は、尖閣列島で事件を起こして騒いで、国際社会や人民を惑わせ、これを手に入れ
ようとしています。一方で(昨年)九月七日、馬英九総統は台湾最北端の島、彭佳嶼を視
察し、その近くにある尖閣列島は台湾のものだと宣伝しています。これは日台離間を画す
る中国を利するものであり、我々は危惧しています≫

 民主党政権が崩壊し、自民党の安倍晋三政権の誕生がほぼ確定的となった昨年12月初
旬、日本李登輝友の会のメンバーに、こんなメッセージが届けられた。書いたのは台湾の
李登輝元総統。台湾で行われた同会との懇談会で、李氏が自らこのメッセージを配ったの
だ。そこには、日本が新しい指導者のもと、外交において毅然とした姿勢を取り戻すこと
こそ、東アジアの平和につながるという強い信念が込められていた。

◆尖閣発言で日本を鼓舞

 李登輝元総統が「尖閣諸島は日本の領土」と喝破したのは、すでに12年も前のことになる。

 国民党から民進党への政権交替を見届けてから2年後の2002(平成14)年9月、「沖縄タ
イムス」の単独インタビューで「尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領
土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない」と、初めてその見解を公にし
た。それ以降も、事あるたびに「尖閣は日本の領土」と言い続けている。

 例えば、2008年9月、初めて沖縄を訪れたときにも、仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)
知事らとの歓迎昼食会の席上で表明している。この9月24日の昼食会には稲嶺惠一・前知事
や高嶺善伸・沖縄県議会議長(当時)など沖縄県政の要人が列席していた。李氏は台湾と
沖縄が近いという話から尖閣諸島の話に転じ、満を持したように次のように述べた。

≪尖閣列島はまちがいなく日本の領土。問題は漁業権だけ。昔どおり、そこで漁業をさせ
て欲しいというだけの話だ。私が総統の時代、漁業権の解決のため、日本の農林水産省と
交渉を始めた。現在の馬英九政権が主張している『尖閣諸島は中華民国の領土』という主
張とは全く違う。あれは漁場問題と関係なく政治的にやっているだけ。あまり神経質にな
らない方がいい。≫

 しかし、沖縄の要人たちは誰一人としてこの発言に反応しなかった。反応したのは同行
の日台報道陣で、翌朝の各紙は「尖閣『日本の領土』来沖中の李元総統」(琉球新報)な
どの見出しを掲げ、この発言を大きく取り上げた。

 この昼食会の3ヵ月前のことだ。6月10日未明、台湾の遊漁船「聯合号」が尖閣領海を侵
犯した際に海上保安庁の巡視艇に接触して沈没するという事件が起こった。台湾政府はた
だちに日本に抗議声明を発し、台北駐日経済文化代表処代表の許世楷氏を召喚、行政院長
が国会で「軍艦の派遣も排除できない」との見解を示し、日台関係は緊張状態に陥った。

 しかし、当時の池田維・日本交流協会台北事務所代表などの奔走により、結果的に海上
保安庁が賠償金を支払うことで落ち着いた。

 9月はまだこのときの記憶が生々しい時期だった。そしてまた、総統に就いた馬英九氏が
学生時代からの尖閣「中華民国」領有論者で、台北市長時代には「日本との一戦も辞さな
い」と表明していたことなどを踏まえ、李氏は敢えて尖閣に触れ、台湾に向けて発信する
ことで尖閣領有論者を牽制すると同時に、日本を鼓舞したかったのかもしれない。

 2010年9月7日、尖閣沖で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりす
る事件が起き、逮捕した船長を処分保留で釈放するという大失態を民主党政権は演じた。
このときも李氏の発言が多くの紙面を飾った。

 李氏はこのとき、先の沖縄での発言に触れながら「尖閣諸島は、沖縄のものです」と明
言しつつ、「外できれいな女の子、他人の奥さんを見たからといって、勝手に『これは私
の妻だ、私のものだ』と言うのと同じでね、(中国の主張は)おかしなことです」(「文
藝春秋」2011年2月特別号)と中国を批判し、また仲井眞知事が黙ってしまったことに対し
ては、「日本人は国を愛していないのかとびっくりしました」(月刊「WiLL」2011年2
月号)と、気心の知れた中嶋嶺雄・国際教養大学学長に正直な感想を吐露している。

◆台湾の願いは漁業協定

 そして今回、安倍政権の発足が確定的になった段階で、李氏が改めて尖閣問題について
メッセージを発した意義は大きい。「尖閣列島は日本の領土だ」とのタイトルを付したこ
のメッセージには、今の日本に欠けているのは政治のリーダーシップだと、相変わらず手
厳しい指摘も記されているが、「日本の救いは、国民のなかにまだ日本精神が生きている
ことなのです。そして国民と苦楽を共にする天皇陛下がおられることです」ともある。22
歳まで日本人だったとはいえ、世界の元首や元首経験者の中で、このような日本の核心を
衝く指摘をするのは、寡聞にして李氏以外に知らない。

 以下、冒頭に取り上げた一文も含め、尖閣に関する部分のメッセージを紹介しよう。

≪中国は、尖閣列島で事件を起こして騒いで、国際社会や人民を惑わせ、これを手に入れ
ようとしています。一方で9月7日、馬英九総統は台湾最北端の島、彭佳嶼を視察し、その
近くにある尖閣列島は台湾のものだと宣伝しています。これは日台離間を画する中国を利
するものであり、我々は危惧しています。

 約40年前に、馬氏が、アメリカのボストン通信で、突然「尖閣列島は台湾のものだ」と
言い出したとき、我々はびっくりしました。

 我々の立場は、尖閣列島は日本の領土であり、その海域の漁場については、日本統治時
代からの慣習もあるので、台湾の漁民にも開放すべきだというものです。つまり日本と台
湾の間には領土問題は存在せず、漁業権の問題しかないということです。私が総統時代
に、この漁業問題を日本の農林水産省に持ち込んで、台湾と日本で漁業協定を結ぶため、
これまで16回も協議を行ってきましたが、いまだに締結に至っていません。

 台湾の漁民は世界中の海に漁に出ています。例えば、アルゼンチンとはイカ釣り漁のた
めの協定を結んでいます。そういう協定を日本との間でも結びたいというのが台湾の漁民
の願いなのです。

 日本も台湾もWTO(世界貿易機関)に加盟しているのですから、民間同士で、そうい
う協定を結べばいいのです。漁業以外の分野でも台湾と日本は提携すべきだと思います。≫

 2002年以来、李氏の主張には些かも変わるところがない。尖閣問題の歴史的経緯や国際
法を熟知するがゆえに、「日本と台湾の間には領土問題は存在せず、漁業権の問題しかな
い」と剔抉(てっけつ)する。まさに正論である。

 ただし、馬英九氏の尖閣「中華民国」領有論が「日台離間を画する中国を利する」とい
う指摘には説明が必要かもしれない。

◆馬総統の不可解な画策

 馬英九氏はこれまで尖閣を巡る対応で「中国とは連携しない」と何度も述べている。

 昨年8月15日、「啓豊二号」という香港船に乗った中国人活動家が魚釣島に上陸する事件
が起こったときも、その直後に受けたNHKのインタビューで「台湾は、中国と連携して
日本に対抗することはしない」と表明していた。

 しかし、啓豊二号事件が起こる10日前の8月5日、「この地域の持続的平和と安定、経済
の発展と繁栄、海洋生態の永続的発展を促進させるため、関係国が積極的に共存共栄の道
をはかることを望む」とする「東シナ海平和イニシアチブ」を発表、対立行動の自制や東
シナ海行動基準を定めるなど5項目を提案している。

 では、この「関係国」とはどこかというと、台湾、日本、中国だというのである。馬氏
は昨年9月7日に彭佳嶼を視察したとき「東シナ海平和イニシアチブ推進綱領」を発表して
いる。そこには「『台湾と日本』『両岸(台湾と中国大陸)』『日本と中国大陸』三組の
二国間対話をより一層進め、多国間協議へと邁進し、東シナ海の平和と協力を実行する」
と記している。漁業交渉についても「二国間と多国間の漁業会談および、その他の漁業協
力交流を開き、漁業協力と管理メカニズムを構築する」と明記しているのだ。

 日本に対し「中国とは連携しない」と再三再四強調してきた馬氏だったが、提唱した
「東シナ海平和イニシアチブ」や推進綱領では、中国を引き入れて漁業会談を開き、共同
で資源を開発しようと提案しているのである。

 李氏が危惧しているのは、こういうあからさまダブルスタンダードを平気で行う馬氏の
リーダーとしての資質だ。

 危惧するのはそれだけではない。李氏は「日台離間を画する中国を利する」と指摘した。

 中国は尖閣棚上げを公言している間に、密かに国内法(領海法)で尖閣を自国領に組み
込み、そして日本が尖閣を国有化したことへの対抗措置と称して、航空機を領空侵犯さ
せ、公船には執拗に領海侵犯を繰り返させている。果ては、中国軍艦が海上自衛隊の護衛
艦やヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射するという、軍事行動と看做される危険行
為まで行って日本を挑発している。

 中国はアメリカに比肩する軍事大国となるため、最終的に南シナ海を完全に手中に収め
たいと考えているのだろう。南シナ海に覇権を立てるためには、太平洋に自由に出入りで
きる東シナ海を押さえたい。そのために尖閣を獲りに来ているのだ。もちろん、台湾はの
どから手が出るほど欲しい場所だ。尖閣以上に併呑したいところだ。

 このような中国にとって、馬氏の「東シナ海平和イニシアチブ」はまさに渡りに船だ。
台湾がこのような中国と「共闘」したら、日台関係は危機に瀕する。また中国が東シナ海
と南シナ海を支配したなら、アジア・太平洋地域の軍事バランスは完全に崩壊する。

 だが、中国と台湾の共闘が続く保証はどこにもない。中国はそもそも台湾を自国領と宣
言し、省の一つと位置付けているのだから、東シナ海を扼した中国が台湾を呑み込むのは
チベットや東トルキスタンよりたやすいだろう。

 尖閣は中華民国の領土、中華民国は中国の領土、ゆえに尖閣は中国の領土という三段論
法を駆使する中国を前に、尖閣は中華民国の領土と宣伝する馬氏の発言がいかに「中国を
利する」ものか、誰の目にも明らかだろう。

 李氏は、日台離間によって起こる台湾滅亡の危機、世界の危機をも危惧するがゆえに
「中国を利するな」と説いているのである。日台関係の重要性を「日台運命共同体」とい
う言葉で説き続ける李氏の思いも、この指摘から分かるのではないだろうか。

◆崩された馬総統の論拠

 ところで、馬英九氏は昨年9月13日、台北で開かれたシンポジウムに出席し、自ら発見し
たという台湾知府の周懋琦(しゅう・ぼうき)による『全台図説』を基に「1895年以前、
釣魚台列島は清朝の版図」「その後、日本は秘密裡に釣魚台列島を不法占拠した」「日本
はこれら全ての島嶼を返還すべきである」などと主張したと伝えられた。

 これに対し長崎純心大学の石井望(いしい・のぞむ)准教授は、馬氏が基とした『全台
図説』の「山後の大洋に嶼あり、釣魚台と名づけらる。巨舟十余艘を泊すべし」という記
述は、実は尖閣が清朝の統治外にあったことを示していると発表している。

 石井氏によれば、この記述の原文は台湾東側中部の「奇来」(現在の花蓮)の項目中に
あり、「山後」とは台湾島の東半分をいい、奇来は東側北部の清国領である宜蘭県の外、
つまり国外だったことを示しているという。すなわち、奇来から200キロメートルも離れた
「釣魚台」が清朝の版図に含まれているはずもなく、石井氏は「馬英九総統は、尖閣が国
外だったこと示す史料を自ら発表したことになる」と指摘している。

 尖閣問題については、かつて法学博士号を持つ台湾の林金莖・元台北駐日経済文化代表
処代表と徳田教之・平成国際大学教授による真摯な論争があった。徳田氏は日本には尾崎
重義氏ら国際法学者による精緻を究めた実証的研究が数多く残されていると指摘していた
が、石井氏の研究で文献学的にも優れた研究が進められていることを知った。

 驚いたことに、12月の懇談会の折、李氏はこの石井氏の研究成果を私どもに詳しく紹介
するのだった。90歳になるにもかかわらず、最新の研究にも目を通すその旺盛な知的活動
に目を見張ったのは言うまでもない。

◆安倍政権と日台漁業協議

 ところで、李氏が望む日台漁業協定だが、1996年の第1回以来、すでに第17回目となる漁
業協議の予備会合は昨年11月30日に東京で開かれている。窓口となっている日本交流協会
台北事務所の樽井澄夫代表は1月半ばの講演で「今年前半を越さないうちにも結びたい」と
協定締結への決意を示し、カウンターパートである亜東関係協会の黄明朗秘書長は「でき
るだけ早く協議を終了させ、協定締結にこぎつけたい」と即応している。

 このように日台の交渉窓口は互いに漁業協定締結への意欲を公にして、頻繁と言えるほ
ど双方の意思を確認しつつ交渉に臨んでいる。このような応酬はこれまであまり見られな
かったことで、双方に他国の介入を排除して締結したいという決意がうかがえる。安倍政
権になって、さらに交渉環境は整いつつある。

 実は、岸田文雄外務大臣は交流協会の『交流』1月号に同協会設立40周年への祝辞を寄
せ、そこで「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」と表明している。日本の
外務大臣が国交のない台湾について言及するのは異例のことで、さらに一歩踏み込んで
「重要なパートナー」と表明したことは、日台の断交後初めてのことだろう。

 この岸田外相のメッセージに対しても、台湾側は2月4日夜に外交部が「評価し歓迎す
る」との公式声明を発表し、「台日関係をより緊密なものとしていきたい」と応じている。

 昨年10月5日、当時の玄葉光一郎外務大臣が交流協会を通じてメッセージを発表したこと
があった。これも異例のことだった。玄葉外相はメッセージの冒頭で台湾を「民主、平
和、法治といった共通の基本的価値観を有する」と位置づけ、特に漁業協議に焦点を当て
「日本政府としては、同協議が早期に再開され、双方が関心を寄せる議題について建設的
話し合いが行われることを期待しています」と表明した点では大いに評価できる。だが、
台湾が日本の「重要なパートナー」とまでは踏み込んでいない。

 安倍晋三首相は1月18日、インドネシアのジャカルタで「対ASEAN外交五原則」を発
表し、所信表明でも「外交は……自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本
的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本」と同様の外交原則を発表してい
る。そして、「アセアン諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって
不可欠であり、日本の国益」と断じた。

 岸田外相が台湾を「重要なパートナー」と位置付けたことは、安倍首相の台湾への姿勢
を反映した発言とみていい。安倍政権は、日台関係の強化は日本の国益という姿勢を明ら
かにしたのだ。

 李氏は昨年12月の衆議院議員総選挙の前に「もし安倍政権が誕生したら、私のサポート
も増えてくるかもしれない」と述べたことがあった。安倍首相なら日台漁業協定の締結は
もちろん「漁業以外の分野」でも提携できると考えたのかもしれない。日台関係の重要性
を深く理解し、日本人としての矜持を保つ救国の宰相に対する李氏の期待は大きい。

                      【月刊「正論」平成25(2013)年4月号】


柚原正敬氏 昭和30(1955)年、福島県南相馬市生まれ。早稲田大学中退。「展転社」専
務取締役編集、台湾研究フォーラム代表、新しい歴史教科書をつくる会「史」編集長など
を歴任。日光日台親善協会顧問。共著に『台湾と日本・交流秘話』『李登輝訪日・日本国
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