日米台が営業秘密保護とデジタル著作権侵害防止のバーチャル会議を開催

日米台が営業秘密保護とデジタル著作権侵害防止のバーチャル会議を開催

 10月15日と16日の両日、日本、米国、台湾が「グローバル協力訓練枠組み(GCTF」の下、営業秘密保護とデジタル著作権侵害防止のバーチャル会議を開催した。今回ですでに5回目となるGCTFのバーチャルセミナーは、武漢肺炎のような危機に乗じて情報を盗み出そうとする勢力にきちんと対応していくことが重要との認識の下、日本、米国、台湾、オーストラリア、パラオ、ツバルなどインド太平洋地域の19カ国から180名あまりの警察関係者と専門家、学者がオンラインで参加したという。  日本台湾交流協会台北事務所の横地晃・副代表は開会式の挨拶で「営業秘密の保護やデジタル世界における著作権の侵害防止は、自由で公平な社会活動を確保していくための重要な要素であり、その基礎となるのは、自由で民主的で透明な制度の確立です。日本、台湾、米国は共に、デジタル先進技術を有し、営業秘密保護に関する法制度を整え、且つ自由、民主、人権等の価値を共有する重要なパートナー」と、参加国が自由、民主、人権等の価値を共有していることを強調してこの会議の意義を述べた。

 いわば「自由で開かれたインド太平洋」地域の国々による、自由、民主、人権等の価値を共有せず、これまで科学技術などを窃盗し、平気で著作権を侵して本物そっくりのまがい物を作って莫大な利益を得てきた国に向けた共同会議だった。

 実はGCTFのバーチャル会議初日の10月15日、台湾の呉[金リ]燮・外交部長はインドの「India Today」という報道専門のテレビ番組にオンラインで出演していた。

 中央通信社が伝えるところによれば「日米豪印による安全保障対話の枠組みに言及し、『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現を目指して理念の近い国と連携していきたいとの強い意向を示した」ところ、「中国の在インド大使館は『インドの某テレビ局』が『台湾独立勢力の手助けをした』と批判。中国と国交を結んでいるすべての国が『一つの中国』原則を順守するべき」とする声明を出したという。

 呉外務大臣とこのGCTFのバーチャル会議の趣旨はほとんど同じである。中国政府もまた、この会議を苦々しい思いで見ていたのではないだろうか。

—————————————————————————————–台米日がGCTFの下、営業秘密保護とデジタル著作権侵害防止のバーチャル会議を開催【Taiwan Today:2020年10月16日】

https://www.taiwanembassy.org/jp_ja/post/74824.html写真:台湾と米国、日本が「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」の下、営業秘密保護とデジタル著作権侵   害防止のバーチャル会議を開催。19カ国から180名あまりがオンライン参加した。前列右から4人目が   田中光政務次長。5人目はAIT/Tのクリステンセン所長、6人目は日本台湾交流協会台北事務所の横地代   理代表。

 インド太平洋地域における国々のトレードシークレット(営業秘密)保護とデジタルでの著作権侵害防止に向けた力を強化するため、中華民国外交部(日本の外務省に相当)、法務部(日本の法務省に相当)高等検察署、台湾における米国の大使館に相当する米国在台協会台北事務所(AIT/T)、日本の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会、そして経済部智慧財産局(日本の特許庁に相当)が15日と16日、台湾北部・台北市内で「2020年全球合作及訓練機構(GCTF):営業秘密保護及数位侵権防制視訊研討会(Virtual Conference on Trade Secrets Protection and Digital Piracy Prevention)」を共同開催した。

 これは台湾と米国が締結し、のちに日本も加わった「グローバル協力訓練枠組み(GCTF:Global Cooperation Training Framework)」によるワークショップ。15日の開幕式には外交部の田中光政務次長(副大臣)、法務部の蔡碧仲政務次長、AIT/Tのブレント・クリステンセン所長(大使に相当)、日本台湾交流協会台北事務所の横地晃代理代表が出席してあいさつを行った。

 外交部の田政務次長は、知的財産は各国にとって経済成長と競争力の核心だとした上で、世界が5G(第5世代移動通信システム)の普及を競い、デジタル・トランスフォーメーションに取り組み、貿易競争を進める中、新たなタイプの産業スパイや情報セキュリティへの脅威が絶えず出現しているとして、各国が協力して営業秘密を守り、デジタルでの著作権侵害を防いでいく必要性を指摘した。

 今回のカンファレンスは新型コロナウイルスの影響で、実際の会議とリモート方式を組み合わせた形で開催。台湾の各地方検察署及び法務部調査局からは職員が実際の会議に出席。同時に米国、日本、オーストラリア、パラオ、ツバルなどインド太平洋地域の19カ国から180名あまりの警察関係者と専門家、学者がオンラインで参加した。

 会議は3回に分けられ、各国の営業秘密に関する法整備の最新状況、ならびにデジタルでの著作権侵害を取り締まる実務経験を話し合い、知的財産権の保護を共に強化した。

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。

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