日本版台湾関係法の制定を急げ(中) 林 建良(台湾独立建国聯盟日本本部中央委員)

日本版台湾関係法の制定を急げ(中) 林 建良(台湾独立建国聯盟日本本部中央委員)
台湾独立建国聯盟日本本部の中央委員で本会常務理事の林建良(りん・けんりょう)氏
が日本政策研究センター(伊藤哲夫代表)が発行する月刊誌「明日への選択」5月号の「一
刀論断」欄で「日本版台湾関係法の制定を急げ─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩」を発表し
ている。

 林建良氏はすでに本会の機関誌『日台共栄』4月号の巻頭言で「日本版『台湾関係法』の
制定を」と題して発表し、それを本誌でも掲載したが、この「明日への選択」では、アメ
リカが「台湾関係法」を制定した意図を解説しつつ、さらに詳しく問題点を指摘し、日本
と台湾の法的根拠を欠く「歪んだ外交実態」をえぐり出している。

 通常、「明日への選択」の「一刀論断」欄は見開き2ページだが、5月号は特別バージョ
ンで3ページにわたっている。3回に分けてご紹介したい。

 なお、林建良氏のプロフィールは本誌編集部で作成し掲載したことをお断りする。ま
た、クオリティが高いと好評の「明日への選択」は年間購読もできるが、1冊でも購入でき
る。お申し込みは日本政策研究センター(電話03-5211-5231/FAX03-5211-5225)まで。

◆日本版「台湾関係法」の制定を 林建良(日本李登輝友の会常務理事)[2012/3/31]  http://melma.com/backnumber_100557_5527838/

◆日本政策研究センター
 http://www.seisaku-center.net/


日本版台湾関係法の制定を急げ(中)─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩

                   林 建良(台湾独立建国聯盟日本本部中央委員)

【明日への選択:平成24年5月号「一刀論断」】

◆日本には台湾に対する外交政策が存在しない

 日本には台湾に対する外交政策が存在していないのだ。確かに日本は台湾を中国の一部
と言い張る中国の主張を承認してはいないが、この主張を「理解し尊重」するとした日中
共同声明に雁字搦めになっている。日本は対台湾事務を外務省の中国課に所属させ、中国
の主張に追従している。

 1972年以降、日台交流の窓口として日本は「交流協会」、台湾は「亜東関係協会」と、
それぞれ「民間機関」を作った。この両機関は法的裏付けが全くないままに取り決めを交
わし、人員、船舶、飛行機の出入国、在留、経済、投資等々国家主権に関する事項を14か
条で規定したのだ。

 かくして日台間の外交事務はこの2つの「民間機関」を通じて行わなければならなくな
り、政府間の接触は日本外務省の内規によって禁止された。

 国と国との間の煩雑な事項を一民間機関を通して交渉しなければいけないような外交は
実質上の外交放棄でしかない。更に、台湾駐在の実質的責任者である交流協会総務部長
は、例外なく外務省中国課からの出向であり、交流協会の任期満了後も対中国外交に携わ
るのだ。出世を狙う彼らは台湾との友好促進よりも、中国の機嫌を損なわないよう台湾と
の関係強化にブレーキをかけることが重要である。極端に言えば、いくら日本と台湾との
関係を悪化させても、中国の逆鱗に触れることなく無事に任期を終わらせることが出来れ
ば彼らの出世コースに傷がつくことはない。

◆台湾を見下ろす日本の外交官

 そのようないびつな構造だから、日本の外交官は中国に卑屈な態度で接する一方、台湾
にはぞんざいな態度で見下している。意識だけでなく構造的にも不平等である。例えば、
「交流協会」は実質的外交機関だというのに、国からの予算編成もなく国会からの監督も
ない。対する台湾側の「台北駐日経済文化代表処」は国の予算で運営され、国会の監督も
受けている。しかし、台湾の駐日外交官が日本の政府機関へ接触することは、日本側の内
規により、禁じられているも同然である。一方、日本の駐台湾外交官は台湾の国家元首を
はじめ、いかなる政府要員とも接触出来る。

 対日外交を担当している友人は日本側と接触する度に屈辱的な思いをさせられると筆者
にこぼしている。第一線の外交官の感じることはやがて国民にも伝わるであろう。国力に
よって外交上の不平等があるのは仕方がないにしても、日本の対台湾外交が台湾の親日感
情を蝕む外交であることは指摘しておきたい。

◆法的根拠のない日台外交

 外交は当然政府間のみでなく民間ベースの人的交流や経済交流も重要であろう。しか
し、民間ベースですべて完遂出来るのならば外務省はいらないのだ。主権、協定、条約
等々、国の保証を必要とする事項は多くある。善意は外交にとってプラスに働くが、善意
にのみに頼る外交は必ず国を滅ぼすということが歴史の教訓である。

 法的根拠のない日台外交の障害とは何か、一つの例を挙げてみよう。

 「交流協会」も「台北駐日経済文化代表処」も民間機関に過ぎないが、両機関ともにビ
ザの発行などの主権に関する認証を行っており、実質的に大使館の機能を持っている。こ
のような歪んだ事態は本当に将来も持続可能なのだろうか。

 実際、1983年に中国が台湾と日本のビザ発行について抗議した。当時の中国の国力は今
ほどではなく、どちらかと言えば日本の方が国際的に存在感のあった時代であった為にこ
のことは結局うやむやになり事なきを得た。               (つづく)


林建良[りん・けんりょう] 1958(昭和33)年9月7日、台湾・台中市生まれ。1987(同
62)年、日本交流協会奨学生として来日。東京大学医学部博士課程修了。医学博士。2001
(平成13)年6月、在日台湾同郷会会長の折、日本において在日台湾人の外国人登録証明書
の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざした「正名運動プロジェクト」を発足。
「台湾正名運動」の発案者。現在、メルマガ「台湾の声」編集長、日本李登輝友の会常務
理事、台湾独立建国聯盟日本本部中央委員、在日台湾同郷会顧問、日光日台親善協会顧
問。主な著書に『日本よ、こんな中国とつきあえるか?─台湾人医師の直言』(並木書
房、2006年)、漢文版『母親e名叫台湾─「正名運動」縁由』(一橋出版社、2003年)な
ど。

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