日台間の航路運行が子会社方式から直接運行に転換

日台間の航路運行が子会社方式から直接運行に転換
航空会社が「一つの中国」という幻影から脱したことを祝福したい

 日本でも徐々にではあるが「台湾正名運動」が浸透し始めている。「台湾正名運動」
とは、日台関係正常化と言ってもよい。

 驚いたことに、台湾に乗り入れている航空路線で子会社方式を取り入れているのは、
世界中で「日本の2社だけ」だという。子会社方式とは、日本航空が日本アジア航空、
全日本空輸がエアーニッポンという子会社をつくって台湾便を出していることを言う。

 なぜそのような子会社を作ったのかと言えば「中国への過剰な気配り」からだ。世界
の中で日本だけがそれを後生大事に守っていたというのだから、お笑いものだ。

 それをようやく取りやめ、直接運航に転換するという。日台関係の正常化、すなわち、
日本における飛行機版「台湾正名運動」の実現だ。遅きに失したが、大いに祝福したい。

 中国の影に怯えることはないのだ。マスメディアは、例えば李登輝前総統が来日した
り靖国神社に参拝するといえば「中国の反発は必至」と必ず書く。共同通信も読売新聞
も、そう書いた。それがすでに中国の術中にはまっているのだ。自ら言論規制している
ことに気がつかないのである。これが報道の自殺行為であることに気がついていないの
である。

 ともかく、航空会社が「一つの中国」という幻影、あるいは迷妄から目覚めたのは画
期的であり、これを一里塚として、外国人登録証明書、住民票、地図問題など、日本に
おける台湾正名運動を推進して行きたい。         (本誌編集長 柚原正敬)


日本の航空2社直接運航へ 台湾便の子会社方式に幕
【10月27日 山陰中央日報Web版】

 【台北26日共同】日本航空と全日本空輸は、日中国交正常化後に中国への配慮からそ
れぞれ子会社を通じて実施してきた日本−台湾間の路線運航を改め、直接運航に乗り出
す方針を固めたことが26日、日台関係筋の話で明らかになった。来週後半にも発表され
る日台間の民間航空取り決めに盛り込まれる見通し。

 子会社方式による運航は1975年に始まっており、廃止による「正常化」が年内に実現
すれば32年ぶりとなる。

 台湾筋は「中国への過剰な気配りをやめる台日関係正常化の一歩」と歓迎しており、
両社は経営の効率化ができるほか、台湾でのイメージアップも期待できる。

 日本と台湾は72年の日中国交正常化に伴って断交。いったんは日台間の航空便も途絶
えたが、日航は子会社の日本アジア航空(本社東京)を設立して75年運航を再開。全日
空も94年、子会社のエアーニッポン(同)を使って台湾便の運航を始めた。

 子会社方式は当初、欧州の航空会社も採ったが、現在は日本の2社だけ。また、近年
は日航や全日空の機体や乗務員を「借用」することも多く、形骸化していた。

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