外務省に国民集会の決議文を手交し、ホームページ問題などで申し入れ

外務省に国民集会の決議文を手交し、ホームページ問題などで申し入れ
先にお伝えしましたように、一昨日の2月5日、「台湾は中国領ではない─2・3『偽造
地図を追放せよ!』緊急国民集会」の主催者(日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、
メールマガジン「台湾の声」)が外務省中国課と会見し、この集会で採択された決議文
を手交してまいりました。

 決議文は、福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外相、鳩山邦夫法相、渡海紀三朗文科相
の4者に宛てたもので、窓口となった外務省アジア大洋州局中国課が仲介の労を取って
それぞれに渡していただけることになりました。

 外務省側との会見は1時間半以上に及び、この間、地球儀問題に縁して「台湾が中華
人民共和国の領土と誤解されるのは望ましくない」とするのが外務省の見解であること
を確認するとともに、主に外務省のホームページ、国家承認する「中国」の定義、地図
帳表記などの問題について、当方から申し入れを行ないました。

■外務省ホームページ問題

 外務省ホームページ問題について、中華人民共和国の面積については以下のように申
し入れました。

 中華人民共和国の面積に台湾の面積が含まれていることは、昭和30年代から50年代の
日本の地図帳を見れば明らかであり、また中華人民共和国が日本固有の領土である尖閣
諸島を自国領と表明している以上、尖閣諸島の面積も含まれている可能性が大きい。従
って、960万平方kmという表示は誤解を招きやすい表記であり、例え但し書きとして
「中華人民共和国発表」と表示したとしても問題がある。日本は尖閣諸島問題が起こる
前に、文部省検定済みの地図帳で「中華人民共和国 9561(千k!))」と表示している
のだから、その数字を表記すべき。

 また、中国だけがクリックしても点灯しないようになっているのは、おかしい。いか
にも批判をかわそうという小手先の措置。他国と同じように、中国をクリックすれば中
華人民共和国だけが点灯するように訂正すべき。もし訂正できないとすれば、その理由
を明示して欲しい。

 以上、2つの申し入れに対して、ホームページを変更する前に日本李登輝友の会に連
絡するとの返答でした。

■国家承認する「中国」の定義

 一方、国家承認する「中国」の定義については、外務省の見解として「中華人民共和
国と台湾も含む」と定義し、それは台湾が清国領のころだという返答でした。その際、
外務省側はカイロ宣言を持ち出し「台湾は中国に返還されるのが自然なのではないか」
とも述べていました。

 この見解に対しては、台湾が清国から日本に割譲されて以降、大東亜戦争後の中華民
国との日華平和条約の締結や日本がサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄するまでの
歴史的経緯を説明し、統治国であった日本が一度も中華民国や中華人民共和国に台湾を
割譲したり返還したりしていない以上、国家承認する「中国」に台湾が含まれないこと
は明らかであり、カイロ宣言は関係ない。そして、これまでの中国課の職員も「日本が
国家承認する中国には台湾は含まれないのではないのか」という見解だったことを明か
し、日本政府が「中国」を国家承認している資料の提供を申し入れました。

 この件に関しては、後日、資料を日本李登輝友の会宛にお送りいただくことを約束し
ていただきました。

■地図帳表記問題

 さらに、地図帳表記については、東京書籍(中学校用)が「1945 中国に返還」と記
述していることは、明確に「間違いです」と返答しています。

 それならば、外務省として外務大臣談話とか外務省の通達として文部科学省に通告す
べきではないかと申し入れましたが、これに対しては明確な返答はありませんでした。

 なお、外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記についても、国民集会の資料を手渡
して、改正すべき理由を説明してまいりました。

■「中国(台湾)」の意味

 最後になりますが、外務省側の見解で明らかになったことの一つに「中国(台湾)」
の表記があります。

 この表記は、台湾に住んでいた日本人の住民票の「前住所」欄には「中国(台湾)」
と記されているケースが少なくありませんが、なんとこの「中国(台湾)」という表記
の意味するところは「台湾は中国に含まれる」ということだそうです。

 外務省がこのように断言しているのですから、日本人住民票における地名表記問題も
早急に是正すべく取り組む必要があります。

 近々、外務省からの返答が届きますので、その内容につきましてはまた本誌で詳細を
お伝えいたします。                         (編集部)

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