夕刊フジが朝日掲載の台湾を中国の一部とし「核保有国」とする地図問題を追及

夕刊フジが朝日掲載の台湾を中国の一部とし「核保有国」とする地図問題を追及
朝日新聞広報部に訂正要求を!!

 先週末、本会関係者から、5月26日付「朝日新聞」に下記の記事があり、ここに掲載し
ている地図が台湾を中国の領土として描いた上に、核保有国としていることをご教示いた
だいた。確かに、これは明らかな誤報だ。

■核拡散、強まる疑念 「闇市場」にちらつく北朝鮮の影
 http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250438.html

■拡大した掲載地図
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/0525/TKY200905250442.jpg

 そのことを、昨日発売の「夕刊フジ」6月4日号の第3面で追及している(下記参照)。
台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではない
し、中国の一部でもない」と、朝日新聞に申し入れしたという。

 夕刊フジでもコメントしている本会の柚原正敬常務理事・事務局長が朝日新聞広報部に
間違っていることを指摘し、訂正記事の要求をしたところ、電話口に出た広報部員は「朝
日の見解は政府見解と同じです。台湾は中国の領土ではありません。核保有国でもありま
せん」とあっさり認め、「編集部に伝えます」という至極当たり前の返答だった。

 柚原常務理事が念のため「書面で申し入れをした方がいいですか」と重ねて問うと、
「いえ、これで十分です」との返答で、早々に編集部に伝えることを確約した。

 柚原常務理事は「訂正記事が出ることが判明したら、必ず連絡いただけますか」とも要
求し、それも約束したという。

 朝日新聞は、掲載した地図の間違いをできるだけ早く訂正すべきなので、多くの方から
訂正要求があった方が朝日のためだ。下記に広報部の電話番号とFAX番号をご紹介した
い。                                (編集部)

■朝日新聞広報部
 TEL:03-5540-7615 FAX:03-5540-7618


朝日新聞仰天掲載 台湾を「核保有国」に分類
外交窓口、反発「保有国ではないし、中国の一部でもない」
【6月4日 夕刊フジ】(6月3日発行)

■地図も中国と同じ色

 朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有5大国」に分類
していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」
と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が
社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国(地域)と見ているの
か。それとも、中国の一部と考えているのか。

 注目されているのは、5月26日付朝刊6面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地
図。「NPT(=核兵器不拡散条約)で認められた核保有5大国」として、米国とロシア、
英国、フランス、中国が赤に色づけされているが、台湾まで赤くなっていたのだ。

 台湾は、面積3万6000平方キロで九州より少し小さい島。第2次世界大戦が終結した1945
年以降は一貫して中華民国の統治下にあるが、49年に成立した中華人民共和国(中国)も
統治権を主張している。

 日本政府は72年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、
尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は20005年11月、「台湾の領土的位置付
けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。

 今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済
文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではないし、中国の一
部でもない。これはハッキリしている。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れをし
たい」と語る。

 日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、
日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映さ
れた地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてき
たが、その現れかもしれない」と分析する。

■ミスではない?

 台湾の領土や主権に関しては08年1月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国
で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内
では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」と
して地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。

 今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れが
あり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。

 関係者の情報を総合すると、どうも地図はミスではなさそうだが…。


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