台湾関係法制定35周年を迎えたアメリカで米国在台協会などが関連活動

台湾関係法制定35周年を迎えたアメリカで米国在台協会などが関連活動
アメリカは1979(昭和54)年、中国(中華人民共和国)と国交を樹立すると同時に「台湾関係
法」を制定した。この年3 月、アメリカ合衆国上下両院で採決後、4 月10 日に当時のジミー・
カーター大統領が署名、同年1 月1 日に遡(さかのぼ)って発効させている。

 台湾関係法では「同地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、
国際的な関心事でもあることを宣言する」(第二条B項2)と明文化するとともに、台湾有事の際
にアメリカ政府がしかるべき行動をとるよう義務付けている(第三条C項)。

 アメリカは、国内法として台湾関係法を制定することによって対台湾外交の法的根拠とした。そ
れゆえ、民主党も共和党もこの台湾関係法遵守を謳い政策綱領に反映させている。

 共和党の政策綱領では「仮に中国大陸が平和的対話と台湾の人々の意志尊重の原則を破って一方
的に現状の変更を企てるならば、アメリカは台湾側の防衛に協力する」とし、民主党も「台湾関係
法を順守し、台湾の人々の期待と最大利益にかなう方式で両岸問題が解決されることを支持する」
としている。

 台湾関係法の制定から35年を迎えた本年、アメリカでは米国在台協会(AIT)、米国連邦議
会、台湾を支援する多くのシンクタンクなどが制定35周年の関連活動を行うという。台湾政府もこ
の動きを歓迎すると発表した外交部声明を「台湾週報」が伝えている。

 一方、日本は台湾との関係が今まで以上に緊密になっているにもかかわらず、法的関係が一切な
いという異常事態が続いている。集団的自衛権の行使以前の問題だ。

 アメリカにとって「(西太平洋)地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利
益に合致し、国際的な関心事」であるなら、日本はアメリカ以上に台湾の「平和と安定」を望む立
ち位置にある。台湾は日本の生命線であるにもかかわらず、これまで日本版・台湾関係法は制定さ
れなかった。

 台湾関係法制定35周年の今年、日本版・台湾関係法、すなわち「日本と台湾との相互交流の基本
に関する法律」(日台関係基本法)を制定したいものだ。

 岸信夫・外務副大臣を会長とする自民党の日台若手議連(日本台湾経済文化交流を促進する若手
議員の会)が日本版・台湾関係法の策定を進めると報道されるや、中国は断固反対を表明し、台湾
は官民を挙げて賛意を表明した。日本は国益にかなう選択を迫られている。


米国在台協会による『台湾関係法』35周年のアピールに感謝
【台湾週報:2014年3月17日】

 米国在台協会(AIT)が最近、その公式フェイスブックに、「台米間の重要な友好の時」と題
する写真シリーズを掲載し、それにより『台湾関係法』(TRA)制定35周年をアピールしてい
る。これは米国の『台湾関係法』および台米間の関係重視を十分に証明したものであり、外交部は
これに対し、歓迎の意を表すものである。

 2014年はちょうど『台湾関係法』制定35周年となる。同法の基礎の上に、米国と中華民国(台
湾)は緊密且つ友好的な実質関係を維持してきている。同法は、米国の台湾に対する防御的な武器
供与について法的根拠にもなっており、1979年以来、台湾海峡およびアジア太平洋地域の平和と安
定に対し、少なくない貢献をしている。米国政府はこれまでに多数回にわたり、米国が今後も『台
湾関係法』を引き続き遵守し、台湾との経済・貿易、安全保障など各実質的関係を強化すると同時
に、台湾海峡およびアジア太平洋地域の平和と安定を共に維持していくことを表明している。

 同法の1979年以来の台米関係安定に対する貢献を顕彰し、米国各界関係者が同法の理解を深める
と共に、今後いかにして台米関係を継続し促進していくかを展望するために、米国在台協会の活動
のほか、米国連邦議会、台湾を支援する米国の多くのシンクタンクなど各界関係者も米国におい
て、『台湾関係法』制定35周年の関連活動を計画されている。米国連邦議会下院外交委員会のエ
ド・ロイス議長(Ed Royce 共和党カルフォルニア州選出)は2014年2月、台湾を訪問し帰国後、
同月28日に連邦議会下院に第494号議案「『台湾関係法』の重要性を再表明」の決議案を提出し、
同法に対する確固たる公約および台米関係の継続的深化支持を再表明された。外交部はこれに対し
感謝と歓迎の意を表す次第である。

 現在、米国各界で台湾を支持する関係各位が開催を予定している関連活動は、いずれも大いに宣
伝および計画されており、上述の活動は、『台湾関係法』の基礎の上に、引き続き台米間の安全保
障、経済、価値同盟などの関係を維持し、台湾の米国における「アジアへのリバランス」政策で担
う役割を強化するところにある。キン・モイ米国務省次官補代理(東アジア・太平洋担当)が、米
国の戦略の鍵となる要素は、「全面的、永続的且つ互恵的」な台米関係を確立することであると正
式表明されたように、中華民国と米国との友好関係は深く長く続くものであり、『台湾関係法』制
定35年後の現在、台米関係は未曾有の高まりとなっている。今後を展望すると、多くのテーマの分
野において、双方はさらなる協力が待たれるが、台米双方は絶えず共同で新しい計画を創り、21世
紀の各問題について共に対処していくものである。

【外交部 2014年3月14日】

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