台湾の外務省が日本のノービザ措置は「歴史的意義」と評価

台湾の外務省が日本のノービザ措置は「歴史的意義」と評価
愛知万博の海外入場者数は台湾がトップ

 この9月26日から実施された台湾からの観光客に対するビザ免除措置に対して、台湾の
外交部(外務省に相当、陳唐山大臣)が「歴史的意義」と高評しているそうです。昨日、
その旨が台北駐日経済文化代表処のホームページに掲載されましたのでご紹介します。
 また、愛知万博のことにも触れ、世界から60ヵ国を越える外国人観光客が愛知万博に来
場し、その数は全体の5%(約100万人)だったそうですが、なんと台湾はその18.8%を占
め、第2位の韓国(15.7%)を抜いてトップだったとのこと。3位は米国(13%)、4位
が中国(11%)、5位がオーストラリア(4.1%)だったと報じています。
 ここにもはっきりとノービザ効果が現れています。同じくノービザを実施した台湾と韓
国を人口比でみれば、台湾が2260万人、対する韓国は4800万人と倍以上の人口を擁してい
ますので、台湾からの来場者がいかに多かったかがわかります。
 つまり、ノービザ効果は台湾でもっとも発揮されたことになります。親日台湾を傍証す
る数字です。                             (編集部)


外交部:日本のノービザ措置は「歴史的意義」と評価

 台湾から日本への観光客に対するノービザ措置の恒久化が9月26日から実施され、これ
に対し外交部は同日「台日に国交はないが、日本政府が特別に議員立法の形で、台湾観光
客に対するノービザ恒久化を決定したことは、歴史的に大きな意義がある」とコメントを
発表した。
 
 日本政府は9月16日の内閣会議で、ノービザ措置に関し「出入国管理及び難民認定法第
2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律」の施行に関する政
令を正式に決定した。

 外交部はこれに関し「本法の規定により、ノービザの対象は台湾に戸籍を持つ中華民国
国民に限定されている。したがって海外僑胞で中華民国籍を持っていても、台湾に戸籍が
ない場合、ノービザ措置は適用されない。また台湾国民の日本での滞在は90日以内の観光
に限り、日本でのビジネスや芸能活動など報酬を伴う活動、留学には適用されない」と述
べた。

 外交部はこのうえで、「日本が台湾国民にノービザ措置の恒久化を決めたのは、台湾国
民に対する信頼を表すものであり、日本への旅行に際しては現地の法律を遵守し、良い市
民として行動してほしい」と国民に呼びかけた。

 こうしたなか、今年3月25日から9月25日まで、半年間にわたり愛知県で開催された「
愛・地球博」(愛知万博)で、期間中訪れた外国人観光客のうち、台湾からの観光客数が
最も多かったことがわかった。

 これは愛知万博協会が9月24日行なった記者会見で明らかにしたもので、24日午前現在
の入場者数2169万9千人のうち、外国人観光客は全体の5%に相当する約100万人
となっており、60数カ国中、台湾は18.8%を占め、第二位の韓国(15.7%)を抜いてトッ
プだった。なお、3位以下は米国13%、中国11%、オーストラリア4.1%だった。

 台湾から日本への観光客がますます増え、また今後日本から台湾への旅行もいっそう盛
んになることを期待したい。                  《2005年9月27日》


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