原発事故の風評被害払拭をめざし在日台湾人の若者たちが「福島前進団」を結成

原発事故の風評被害払拭をめざし在日台湾人の若者たちが「福島前進団」を結成

 在日台湾人の若者たちが「福島前進団」を結成、被災した福島県の復興状況を台湾に伝え、東京電力福島第一原発事故の風評被害を払拭しようと、11月15日に福島市内のコラッセふくしまで記者会見しました。

 在日台湾人の若者たちは、リーダーを1988年生まれの呉廷中氏がつとめ、白石エリカさん(会社員)、許宸[王韋]氏(東京医科歯科大学学生)、李?霏さん(日本観光大学学生)、謝秉澄氏(京都?業大学大学院大学院生)の5人。

 11月16日から、県内の温泉街や農家、酒蔵、福島第一原発などを5泊6日でまわり、SNSで福島の現状を伝えるという。12月には台北市で福島県産日本酒の約50銘柄を使った利き酒会、福島市出身の作曲家古関裕而のPRなどのイベントを予定しているそうです。

 「特定非営利活動法人元気になろう福島」理事長の本田紀生・理事長をはじめ、「福島前進団」に応募された5人の台湾人青年の勇気に感謝します。

 本誌前号でお伝えしましたように、台湾政府自身が台湾大学などに委託したサンプル調査で放射能の影響はないという結果がすでに出ており、工学博士で、秋の叙勲で旭日中綬章受章の謝牧謙氏も「福島県産の食品への風評被害や、放射線にまつわる誤った情報が次々とマスコミ、SNS 上で拡散、人々を脅かしている」と指摘し「解禁されるべき」と述べています。

 実際、福島県など5県に住む人々はそこで採れた米や野菜、魚などを食べています。東京でも食べています。武漢肺炎こと新型コロナウイルス感染症を封じ込めている台湾の人々の中に、未だに放射能の害のある食品(核食)だと疑う人がいるなら、誤った情報に脅えているとしか言いようがありません。

 5人の台湾人青年の活躍に期待するとともに、5県(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)の知事など関係者も、輸入解禁に向けた活動をいっそう強化していただきたいと望みます。

◆元気になろう福島:2020年10月28日 台湾への魅力発信による風評払拭・交流拡大プロジェクトがスタートしましたhttp://genkifukushima.jp/info/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e3%81%b8%e3%81%ae%e9%ad%85%e5%8a%9b%e7%99%ba%e4%bf%a1%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e9%a2%a8%e8%a9%95%e6%89%95%e6%8b%ad%e3%83%bb%e4%ba%a4%e6%b5%81%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%83%97%e3%83%ad

◆福島前進団 ホームページ(日本版)https://popup-fukushima.jp/ ホームページ(台湾版)https://popup-fukushima.com/ Facebookページ https://m.facebook.com/login.php?next=https%3A%2F%2Fm.facebook.com%2Ffukushimazenshindan%2F&refsrc=deprecated&_rdr instagram https://www.instagram.com/popup_fukushima/

—————————————————————————————–福島と台湾の架け橋に…事業スタート SNS「団員」1万人目標【福島民友:2020年11月16日】https://www.minyu-net.com/news/news/FM20201116-558062.php

 台湾と本県をつなぐ新たな交流プロジェクト「福島前進 Pop Up Fukushima」が16日から本格始動する。台湾の若者が本県を訪れたり、現地で食文化を紹介するイベントを開いたりして、会員制交流サイト(SNS)でつながる台湾コミュニティー「福島前進団」の設立を図る。団員数は1万人を目指しており、交流人口の拡大や風評の払拭(ふっしょく)につなげていく構えだ。

◆11月16日から県内ツアー

 事業を主催するのは被災12市町村で復興支援事業などを手掛けるNPO法人元気になろう福島(川内村)。本県は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地のイメージが強いが、草の根で福島の現状や魅力を伝えていきたいという思いで企画。台湾の各種団体の協力を得て活動する。

 最初の取り組みとして16〜21日、在日台湾人5人が県内を巡るツアーを行う。メンバーは応募した約30人から選ばれた。それぞれが農産物や観光など、四つのテーマに分かれ、視察や地元住民との対話を通じて発見した本県の魅力をフェイスブックなどで発信する。

 参加メンバーの5人は15日に福島市で会見し、抱負を語った。

 沖縄県在住で台湾にルーツを持つ白石えりかさん(31)は「映画『Fukushima50(フクシマフィフティ)』を見て闘う従業員の姿に感動した。何か福島のために貢献したいと思った」と参加の動機を語った。首都圏で台湾に関するイベントを企画する広告代理店社長の男性は「台湾人だからこそ気が付く福島の魅力を見つけたい」と意気込んだ。

 台湾でのイベントは12月、台北での開催を予定している。県産日本酒の約50銘柄を使った利き酒会、NHK連続テレビ小説「エール」のモデルになった福島市出身の作曲家古関裕而のPRなどを展開する。

 観光庁の宿泊旅行統計によると、昨年の訪日外国人の国・地域別宿泊客数で台湾は中国に次ぐ2位の1237万人。原発事故前は、県産農産物の主な輸出先としても知られている。

 しかし、原発事故後は本県を含む5県の食品の輸入規制が続くなど、関係が変化した。元気になろう福島理事長の本田紀生さん(63)は「交流の中で風評が払拭され、輸入制限の解除につながってくれればいい」と期待した。

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。

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