トランプ政権まる2年の総括  古森 義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

2016年11月8日(現地時間)に投開票のアメリカの大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って当選し、翌年1月20日、第45代大統領に就任した。

 当選前からトランプ氏への毀誉褒貶が交錯していた。型破りと言えるツイッターでの立て続けの発信に戸惑う人も多かった。

 その困惑に輪をかけたのが、2017年2月9日に行われたトランプ大統領と習近平・国家主席による電話会談だった。中国国営中央テレビ(CCTV)をはじめ米国のCNNニュース、イギリスのBBCニュースなど多くのメディアがトランプ大統領は中国が主張する「一つの中国」を認めたと報道した。

 日本メディアも、「トランプ米大統領が9日、中国と台湾は不可分の領土だとする『一つの中国』原則を尊重することを受け入れた」と報道した。親米派と言われる日本の有識者なども同様に受け止め、「前言を翻して、中国の主張を受け入れた」などと論評した。

 しかし、これは明らかな誤報であり誤認だった。トランプ大統領は「われわれ(米国)の『一つの中国』政策」を尊重すると述べ、決して中国が主張してきた「一つの『中国』原則」を受け入れたわけではなかった。日本メディアでは産経新聞だけが後日の記事で修正し、トランプ大統領が前言を翻していなかったことを明らかにした。

 この「一つの中国」の受け止め方に典型的に現れていたが、なぜか発言が誤解されやすいトランプ大統領への見方は未だに尾を引いている感がある。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこの2年間のトランプ大統領の執政について総括し「日本側“識者”の間での『負の断定』には奇妙なほど画一性がある」と指摘し、その画一性を具体的に挙げ「空疎な批判」と難じている。また、トランプ大統領像をゆがめている原因を「米国側の反トランプのメディアや中国の政治宣伝」と剔抉している。同感である。

————————————————————————————-トランプ政権まる2年の総括 古森義久【産経新聞「緯度経度」:2019年1月23日】

 米国のトランプ政権の登場から丸2年の総括が日本側でも盛んとなった。その基調は「トランプ大統領は長年の対外的な同盟関係の縮小あるいは解消を意図している」という警鐘が目立つ。その日本側“識者”の間での「負の断定」には奇妙なほど画一性がある。

 画一性といえば、昨年11月の中間選挙までは「トランプ氏は選挙のため前のめりになっている」という指摘が顕著だった。北朝鮮、中国、メキシコ国境の壁建設と、トランプ氏はとにかく中間選挙の与党勝利のため本来の方針を捨てて、人気取りに走っているとする指摘だった。

 だが中間選挙が終わった今、諸懸案へのトランプ氏の施策は選挙前と変わっていない。「選挙のための前のめり」はそもそも空疎な批判だったようなのだ。

 この2年、同様に空疎な指摘としては、第1に「トランプ政権の終わり」論があった。日本側の主要メディアではトランプ政権の「崩壊」や「終末」が何度、断言されたことか。

 第2はトランプ支持の堅固さの無視である。最新の世論調査は支持率44%で、就任時よりも、オバマ前大統領の同時期よりも高い。だが、日本側の論評ではトランプ支持層の存在や主張にはまず触れない。

 第3は日本へのトランプ政権の効用の軽視である。尖閣防衛の誓約に始まる日米同盟の堅持、日本人拉致事件解決への支援、中国の脅威の抑止など日本にとって明白なプラスが、肝心の日本側でまず語られない。

 この種のトランプ論は誰もが一斉に同じことを述べる画一性では群集心理という言葉を連想させる。その主張で、いま最大の流行は「マティス前国防長官の解任でトランプ氏はいよいよ同盟関係の解消へ傾く」という指摘だろう。

 この種の指摘は米側の反トランプのメディアからの情報が基礎となる場合が多い。ニューヨーク・タイムズ紙が1月中旬、「トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議直後の昨年夏、米国のNATOからの離脱の意向に等しい発言をした」と報じたような実例である。

 ところが同じ報道の中に、トランプ政権がこの報を公式に否定し、「米国とNATOの絆は非常に強く同盟関係は重要だ」としていることは日本側ではほとんど伝えられない。

 トランプ氏が就任前から米国の軍事同盟に批判的な言辞を述べてきたのは確かだ。だが、その趣旨はみな防衛負担の不平等への不満であり、同盟そのものの否定ではない。それをいかにも同盟解消論のようにゆがめて伝えるのは米国側の反トランプのメディアや中国の政治宣伝だった。

 トランプ政権の同盟の保持や強化の政策は昨年末に大統領が署名した「アジア再保証イニシアチブ法」でも明示された。アジアでの同盟・友好の相手の日本、韓国、台湾などとの安保面での絆の強化を具体的な予算額を明示して公約した新法律だった。

 トランプ氏自身が17日に発表した新戦略「ミサイル防衛の見直し」でも、アジアや欧州の同盟諸国との共同のミサイル防衛網強化を宣言していた。

 こうした予算措置まで明示した同盟強化政策と、断片的な未確認情報を集めた同盟解消説をまず比べるよう日本側の“識者”には勧めたい。(ワシントン駐在客員特派員)

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