ドイツ「中国から撤退も」 外資企業内の中国共産党組織設置に反撥
台湾の声編集部
中国政府が在中国の外資企業に共産党組織を設置する政策を進めていることを受けて、在中国ドイツ商工会議所は29日までに「中国からの企業撤退を招く恐れがある」と警告した。同商工会は声明で「外部の干渉を受けない経営が、技術革新や成長の強固な基礎」「外資企業への干渉が続けば、ドイツ企業の中国市場からの撤退や、投資戦略の見直しを迫られる可能性がある」と述べた。
近年、節操のないほど中国マネーに傾倒してきたドイツだが、自国企業内に共産党組織が設置されることにより、健全な企業活動を妨げられる上に、知的財産も窃取される危険があることに、相当な危機感を募らせていることが窺える。
日本の経済界ももっと危機意識を高め、中国からの撤退も視野に、この政策に断固として反対していかなければならない。
また、企業ではないが、米カリフォルニア州立大学デイビス校の中国人客員教員7人が11月4日、「UCデイビス中国共産党支部」を設立した。「外国の悪い思想の侵蝕を団結して防ぐ」と宣言し、同僚や隣人などの在米中国人に対して宣伝を行い、党員に勧誘するとしていたが、米国の法律に抵触するため、設立からわずか2週間で解散した。
今後、海外の中国人を使って、外国にある教育機関や企業にも共産党組織を増やしてゆくという中国政府の計画が見て取れる。
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