【日経ビジネス：2012年10月31日「中国新聞趣聞（チャイナ・ゴシップス）」】より転載
福島 香織
◆台湾で再スタートを切る日本人芸人
中国芸能界では何人かの日本人芸能人が活躍していたのだが、9月のひどい反日デモ以
降、彼らが仕事を干されて大変だという。
中でも2006年から上海を拠点に活躍しているお笑い芸人のねんど大介さんは、私も何度
か取材しよく知っている。反日デモ後に彼は電話をかけてきて「テレビ・イベント、軒並
み中国の仕事がキャンセルになりましたよ。25本あった仕事のうち、22本がキャンセルで
す」と嘆き声をあげてきた。
「中国ラジオ映画テレビ総局が日本人タレントを使うな、と各テレビ局に通達を出した
んです。もう中国で仕事を続けるのは難しいですかね」
ねんどさんは、ワハハ本舗所属の芸人さんで、2006年から上海を拠点に活躍の場を広げ
てきた人だ。中国の雑技団が公演のための来日の際、バックステージを手伝ったとき、雑
技団の空中ブランコの少女が好きになり、天津まで追いかけて自身も雑技団に入団してし
まったのが中国にかかわった始まりだとか。恋は実らなかったが、ステージビジネスの世
界でお互いを励ましあうような良い友人を得て、中国芸能界に単身乗り込んだ。
とにかく中国語が流ちょうで上海語はじめ地元方言を交えた中国語コントや話芸でデビ
ュー。上海万博のときは日本産業館の主なイベントの司会をこなしたのをきっかけに、中
国のテレビのバラエティ番組のゲストや人気連続ドラマの客演俳優としても顔が知られる
ようになった。
だが、この秋以降は仕事がほぼすべて干されてしまった。「2005年の反日デモのあと、
日中関係が厳しいと言われる中、お笑いの力で反日感情なんて吹き飛ばしてやるぞ、とい
う意気込みで、中国に乗りこみました。でも、まさかここまでひどい状況になるとは」と
うなだれていた。
彼はいったん日本に帰国。「反日デモで仕事をなくした日本人芸人」という自虐ネタで
日本の番組にも出演したあたり、さすが芸人さんはたくましいな、と感心させられた。し
かし、そんな仕事は長続きしない。なによりも彼の得意とする「中国語のお笑い」が使え
ない。いろいろ迷った末、「11月から台湾で再スタートを切ってみます」と拠点を台北に
変える決断をした。
台湾メディアも今はほとんど中国資本が入っているが、日本人タレントの市場は本当に
あるのか、と心配して尋ねると、ねんどさんは「先日、台湾に行ってテレビ局周りをして
みたんですけど、日台漁業協定さえうまくいけば何の問題もないといわれました」とい
う。
そう言われて、改めて考えてみると、ねんどさんの決断は非常に意義のあることだと気
付いた。尖閣諸島を守る意味でも、対中外交で有利に立つ上でも、今、最も優先すべきは
台湾との関係なのだと。
◆巧みな国際世論形成にどう対抗するか
尖閣諸島をめぐる日中の外交問題は中国の大政治イベントの第18回党大会を前に一時的
に鎮静化しているが、習近平・新政権に変わっても、日中関係が根本的に好転する要素は
ない。尖閣諸島について棚上げ状態に戻るとしても、40年前のように、棚上げにしておけ
ば、その他の分野では全面的に日中協力という状況には程遠い。米国大統領選やその後の
米国の対中外交戦略にも左右はされるが、日本は今後数年、厳しい神経をすり減らすよう
な対中外 交を強いられるだろう。
尖閣問題に関しては、中国とは外務次官級の交渉が10月から始まっているが、中国側窓
口である中国の張志軍外務次官が一部日本メディアとの会見で言った文言は「（国有化を
すれば）日中関係への殺傷力は原爆にも劣らない」「（中国側の譲歩の）最低ラインに挑
戦するようであれば、強力に対応する」と恫喝にも似た強硬姿勢がにじんでいた。
譲歩の最低ラインとは、建前としては、日本に国有化をあきらめさせることだろうが、
中国側も閣議決定までしたことを覆させるのは難しいことはわかっている。おそらく目下
狙っている落とし所は、日本政府側に尖閣諸島が係争地域であると認めさせることだろう。
係争地と認めさせれば、そこをてこに、日本の実効支配の現状に食い込む道筋がこじ開
けられる。すでに国際的なロビー活動により、欧米諸国では尖閣諸島が係争地であり、日
本側が挑発してきたため、現在の日中関係が悪化したという印象操作を各国で行ってい
る。日本国内にも、いっそ尖閣諸島を係争地域だと認めてしまって話し合いのテーブルに
着けばいい、といった世論が若干出てきていることを見れば、中国の宣伝工作の巧みさに
は舌を巻く。
中国が近年力を入れている外交のやり方の1つに世界中に散っている華僑、華人勢力を使
った中国にとって有利な国際世論形成だ。今や外国メディアにも華人記者が増え、中国報
道に携わる記者も華人が多い。華人学者やテレビで影響力のある華人タレントも少なくな
い。彼らが意識して中国側に立った世論形成に加担しているとは言わないが、華人の中に
ある中華意識というのは簡単に消えるものではないし、両親や祖父母、親戚の暮らす中国
との関係を重視する立場になる。日本にとって重要なのは、この膨大な数の華人たちが作
り出す国際世論にどのように対抗していくかを考えることだろう。
日本も日本の立場を代弁してくれる華人を大切にしたり、育てたりすることを少しは考
えた方がいいかもしれない。
おそらく日本のことを最も理解し、シンパシーを持つ華人は台湾人である。台湾人は華
人ではあるが中国人ではない。華人意識はあるが、その近代化の過程で、日本精神（リッ
プチェンシン）も欧米的民主主義の価値観も吸収してきた。もちろん国際社会で台湾を国
家と認める国はほとんどないし、日本も政治的立場として国家として認めていないが、こ
こはあえて中国と違う人格ならぬ“国格”を持つ隣人と考えたい。
◆中国と台湾の尖閣に関する主張は違う
今さらだが、尖閣諸島の領有を主張しているのは中国と台湾である。しかし、中国の主
張と台湾の主張は違う。
中国の主張は、「釣魚島はもともと清国に属する島で、それを日清戦争のどさくさにま
ぎれて奪われた。カイロ宣言、ポツダム宣言で清国が奪われた一切の地域を中華民国に返
還することを決めたくせに、これを公然と無視して尖閣を返さなかった。台湾および彭湖
列島の放棄と尖閣諸島を含む琉球諸島など北緯29度以南の島々を米国の信託統治下におく
ことを決めたサンフランシスコ平和条約は中国不在の席で決められたものなので無効だ」
というものだ。
ちなみに、後に沖縄返還協定で尖閣諸島は沖縄諸島と一緒に日本に返されたが、このと
き台湾人らが米国で激しい抗議デモを行い、尖閣の領有を主張。米国は領有権が日本と中
華民国のどちらにあるかは関係なく、施政権（行政権）は日本に返還する、領有権は当事
者同士で話し合え、という立場をとる。
台湾は、尖閣諸島はもともと台湾漁民が伝統的に漁場として活用してきた歴史を以て台
湾に属するものと主張し、台湾として一番望んでいるのは、あの海域の漁業資源だ。中国
のように海洋覇権戦略の要衝と見なしているわけではない。9月25日に台湾の漁船団約50隻
が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した抗議活動は、漁業権を訴えていたのであり、「主権
問題は関係ない」という台湾漁民サイドの発言を産経新聞が報じていた。
ここで重要なのは、中国側の主張は台湾を中国の一部だという前提で、成り立っている
ということだ。中国側は釣魚島（尖閣諸島）を台湾省宜蘭市に属するとしている。
日本は、尖閣諸島はもともと領有者のいない「無主地」であると現地調査で判断し、
「無主地の先占」の原則で1895年に尖閣の領有を閣議決定した。はたして無主地と認識さ
れていたかどうかは、疑問が提示されているが、百歩譲って「無主地」ではなく清国の統
治が及んでいた地域だったとしても、沖縄返還の時点で、米国が主権について当事者同士
で話し合え、とした当事者の片方は中華人民共和国ではなく中華民国政府である。こう考
えると、尖閣問題において、中国共産党政権は本来部外者なのだ。
◆中国にとって釣魚島奪取と台湾統一はセット
このことを理解している中国は釣魚島を奪う戦略の中心に台湾を置いている。人民解放
軍の理論派・羅援少将は7月に釣魚島奪取を目標とした六大戦略を掲げたが、筆頭に釣魚島
を両岸（中台）を結び付ける絆と位置付け、中台が行政共同体、主権共同体となり、中台
の軍部は連携すべし、と訴えた。要するに中国にとっては、釣魚島奪取と台湾統一はセッ
トで取り組むテーマなのだ。逆にいえば、釣魚島における譲歩は台湾統一が遠のく。最近
の中国は慎重に台湾統一という言葉を避けているが、要するにそういうことである。
親中派の馬英九政権は9月に東シナ海平和イニシアチブを打ち出し「日中台」の三方によ
る尖閣諸島の「資源の共同開発」「行動規範の策定」などに向けた話し合いが必要だと呼
びかけた。一応公開の場では釣魚島について中台が連携することはないという従来の立場
を守っているが、本来部外者のはずの中国を話し合いに引き入れた点で、中国側へのおも
ねりがあろう。
しかし、このイニシアチブに基づき10月に台中で行われたシンポジウムの席では、中国
側の出席者の劉江永・清華大学教授が「両岸（中台）ともに、釣魚島を『中国』のもので
あると主張するように」と求めたのに対し、台湾の国家安全会議（安全保障政策担当）の
楊永明副秘書長は「釣魚島は中華民国のもの」と突っぱねている。
民進党前主席の蔡英文氏は10月下旬、ロサンゼルスでの講演会で、釣魚島問題について
「（中国と台湾が手を取り合って、1つの中国の主権を守ろうとしているように欧米メディ
アには見えているようだが）、中国と台湾の主権は同一のものではない」と訴えた。
米ワシントンの保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が開催した尖閣問
題に関するシンポジウムの席で、米国国務省東アジア・太平洋担当の国務次官補代理をか
つて務めたランディ・シュライバー氏は「台湾は釣魚島問題において難しい立場にある。
台湾にとって最重要経済パートナーと安全保障上の最重要パートナーの間にあって、非常
に神経を使わねばならない。また李登輝元総統が釣魚島は台湾に属さないと公言するな
ど、台湾内でのコンセンサスもまだない」と指摘した。
こういう台湾の状況をみれば、日本政府がまずすべきことは明白だ。日台漁業協定を一
刻も早くまとめて、台湾世論を日本サイドにしっかり引き付けることである。そして主権
問題はひとまず棚上げにしても、尖閣を中国に渡さないことが、台湾の事実上の独立を守
り、台湾およびアジア・太平洋の安全保障に直結するという認識を共有することだろう。
あの島は安全保障上の要衝として中国に譲ってはならないのであって、台湾漁民が漁を
する分については日本の利益が損なわれることはほとんどないのだ。
◆根強い台湾の親日感情
9月25日の漁船団抗議などをみて、台湾の親日神話が崩壊したという見方が一時的に日本
に流れたが、ねんどさんが、台湾を訪れて台湾デビューの道を模索しながら強く体感した
ことは、やはり根強い親日感情だという。
「東日本大震災の被災地に200億円以上の義援金が集まったこの日本へのシンパシーは本
物。これからは台湾の人たちに笑ってもらって、もっと親日家を増やしたい」
今の日本と日本人に必要なことは国際社会に日本の立場を理解してくれる人を増やすこ
とだ。一番近くて一番親日度の高いところから親日家を増やしてゆくのは、民間レベルで
も可能だ。たとえ馬英九政権が親中的であったとしても、台湾はまがりなりにも民主政治
が実現している。民意を無視して政治は行えない。
反日の嵐がいつ吹き荒れるかわからない中国で、少々うんざりした気分になったとき、
ねんどさんのように、宝石のような台湾の存在価値に気付く人が増えればいいと願う。
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福島 香織（ふくしま・かおり）ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、
2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フ
リーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ
売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚
め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』
（扶桑社新書）など。
