【太陽花運動】中国併呑にノー! 学生決起は台湾の独立意識に火をつけるか(下)

【太陽花運動】中国併呑にノー! 学生決起は台湾の独立意識に火をつけるか(下)

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

  柚原 正敬

 台湾の学生たちでつくる「太陽花学運(ひまわり学生運動)」がサービス貿易協定の撤回などを
求めて占拠していた立法院議場を出てからほぼ2カ月が経つ。

 ひまわり学生運動の学生リーダーを務めた林飛帆氏(台湾大学大学院生)や陳為廷氏(清華大学
大学院生)と中央研究院研究員の黄國昌氏らは5月18日、社会運動によって政治改革を実現して真
の民主化を目指したいとして、新しい活動組織として「島国前進(Taiwan March)」を結成して記
者会見を開き、引き続きサービス業貿協定や事前監督制度の法制化、「公民投票法」の改正を求め
ていくと発表、すでに新たな一歩を踏み出している。

 ひまわり学生運動の最大の強みは、既成政党に頼らず、民意に支持されたことだ。それは、新組
織「島国前進」の活動方針の一つに公民投票法の改正を入れたことによく表れている。

 李登輝元総統は学生たちの行動を高く評価し「学生たちが台湾という国に対して見せた情熱、理
想の堅持、明るい未来の追求、台湾の民主主義を世界に知らしめたエネルギーは、私たちに国家の
希望というものを見せてくれた」(3月30日)と述べられた。

 台湾に問われているのは、民意をいかに国政に反映させてゆくかであり、その先に「国家の希
望」が見えてくる。今後の「島国前進(Taiwan March)」の活動から目が離せない所以だ。

 本会の柚原事務局長は月刊「正論」6月号に寄稿した論考で「立法院占拠は、台湾民主主義の
ターニングポイントになるだろう。もしかしたら、台湾史に残る分岐点を為したのではないか」と
指摘している。

 改めて「太陽花学運(ひまわり学生運動)」の意義を振り返ってみるため、ここにその全文をご
紹介したい。400字詰め原稿用紙で20枚ほどあるので、2回に分けて掲載したい。プロフィールも同
号からである。

◆柚原正敬(ゆはら・まさたか)氏
 昭和30(1955)年、福島県生まれ。早稲田大学中退。同57年、専務取締役編集長として出版社
 「展転社」を創立し、主に天皇、靖国、大東亜戦争、南京、台湾に関する単行本約130冊を担当
 編集。平成7年、台湾研究フォーラムを設立。同14年、日本李登輝友の会の設立とともに常務理
 事・事務局長に就任。共著に『世界から見た大東亜戦争』『台湾と日本・交流秘話』など。

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中国併呑にノー! 学生決起は台湾の独立意識に火をつけるか(下)

                          日本李登輝友の会事務局長 柚原 正敬

◆24年前の野百合学生運動

 恐らく「太陽花学運(ひまわり学生運動)」による立法院占拠は、台湾民主主義のターニングポ
イントになるだろう。もしかしたら、台湾史に残る分岐点を為したのではないかと見ている。なぜ
なら、学生たちは政党を恃(たの)むこともなく、逆に政党の応援は焦点がボケると排除し、大学
教授などの助言者はいたものの、自らの力で全てを切り拓いたからであり、それを民意が力強く後
押ししたからだ。

 実は24年前にも、学生たちが台湾民主化の分岐点を為した学生運動があった。それが「野百合学
運」や「三月学運」と呼ばれる民主化を求める学生運動だ。

 1990年3月16日、台湾大学の学生数名がデモや集会の禁止区域となっていた中正紀念堂前の広場
で抗議の座り込みを始めた。

 当時、戒厳令はすでに解除されていたものの、総統・副総統の選出選挙や罷免、憲法改正など絶
大な権限を持つ国民大会の代表は、毛沢東の共産軍に敗れた中華民国が台湾に逃げ延びてきてから
40年以上経つにもかかわらず、一度も改選されていなかったことから「万年議会代表」と呼ばれて
いた。その根拠となっていた、憲法に優位する「動員戡乱時期臨時条款」も未だ廃止されていな
かった。

 きっかけは、この万年議会代表たちが自らの待遇改善を求めたことだった。そこで学生たちは座
り込みを決行し、政府高官との対話をはじめ、民主化を進めるため「国民大会の解散」「動員戡乱
時期臨時条款の廃止」「国是会議の開催」などを要求した。この抗議活動が報道されるや、翌日か
ら台湾各地の大学生や高校生が抗議に加わり、大学教授や市民など支援者も数百人規模で増え続
け、最終的には6000人近い学生が参加したといわれている。

 当時の総統は李登輝だった。李氏は副総統として1988年1月に急死した蒋経国総統の後を継いだ
ものの、1990年までは蒋経国の残りの任期を務める暫定総統であり、中国国民党の党歴が浅いため
政権の基盤は脆弱だった。それでも、1989年1月に高額の年金と引き換えに万年国民代表の引退を
促す条例を可決させていた。

 学生たちが座り込みを始めた3月16日は、21日に行われる国民大会での総統・副総統選出選挙直
前のことで、李総統は副総統候補の李元簇とともに、一人ひとり国民大会代表の自宅を訪問して支
持を取りつけるなど選挙活動の真っただ中にあった。その甲斐あって、李登輝・李元簇ペアは9割
近い得票を得て当選、5月20日に正式に総統・副総統に就任している。

 この選挙戦中、李総統は学生たちが寒さに震えながら座り込みやハンストをしていることを知
り、夜間、車で中正紀念堂の周囲を走って学生たちの様子を見に行ったという。そして21日、学生
代表を総統府に招き入れて直接会い、万年議会の解散や国是会議の開催を約束。学生たちは翌日早
朝、解散を宣言して撤退したのだった。

 その後、李総統は学生との約束通り、6月29日から識者など150名を集めて国是会議を開き、翌年
5月1日に動員戡乱時期臨時条款を廃止、国民大会そのものは2005年に廃止されるまで続くが、1991
年12月末までに民主化最大の障害だった万年国民代表と立法委員の全員を退職させ、民主化への道
を大きく切り拓いていった。

 李元総統は私に「万年国民代表の一人ひとりを訪ねて説得したよ。お金もかかったけど、時間も
かかったね。でも辞めてもらわないと始まらないから」と笑いながら語ってくれたことがある。

 李元総統は学生たちが大規模な抗議デモをその日の午後に控えた3月30日、「私の立場は一貫し
ている」として、「この十数日間、学生たちが台湾という国に対して見せた情熱、理想の堅持、明
るい未来の追求、台湾の民主主義を世界に知らしめたエネルギーは、私たちに国家の希望というも
のを見せてくれた」と学生たちの行動を高く評価し、馬総統には「指導者は具体的かつ誠意を持っ
て学生や人民の要求に答え、解決の道を探るべきである」と訴えかけ、24年前の野百合学生運動に
誠意をもって応えた総統ならではの声明を発表している。

 それにしても、野百合学生運動と今回のひまわり学生運動は、非暴力や政党色を出さないこと、
独立運動などに結びつけないようにしたことなど、似ている点が少なくない。現在、野百合学生運
動に参加した当時の学生たちは40代半ば。大学教授や議員としてひまわり学生運動を支援した人々
が少なくない。

 歴史は思い出すものであり、先人の願いを我が願いとするときに歴史は蘇る。今回の立法院占拠
が台湾民主主義のターニングポイントになると確信したのは、学生たちが野百合学生運動の歴史に
学んでいたからに他ならない。

◆独立意識にも大きな影響

 中国国民党系メディアは立法院を占拠した直後から、サービス貿易協定反対は本質的には台湾独
立であるとするネガティブキャンペーンを張った。中国も同様に非難した。

 しかし、ひまわり学生運動はサービス貿易協定の内容や事前監督制度の法制化などを前面に出
し、意識的に台湾独立と結びつかないようにしていた。そこに結びつけば、緑(独立)と青(統
一)の対立というこれまでの構図に組み入れられ、焦点がずれることを危惧したからだ。

 先に紹介した新台湾国策智庫による世論調査によれば、中国との関係が現状維持できなくなった
場合、20代は73・6%が台湾の独立を希望している。同じ20代である学生運動リーダーの林飛帆氏
も陳為廷氏も台湾独立を支持している。しかし、占拠中は台湾独立に結びつくような発言は一切な
かった。

 この新台湾国策智庫による世論調査によると、独立か統一かという問題について、56・8%が現
状維持、26・4%が台湾独立、10・4%が統一を支持すると答えている。中国との関係が現状維持で
きなくなった場合は62・7%が台湾の独立を希望し、中国との統一を希望する20・4%を大きく上回
る結果となっている。

 政治大学選挙研究センターの昨年12月の調査によれば、58%が現状維持、23・3%が台湾独立、
11・5%が統一を支持している。つまり、台湾独立支持は3・1%増え、現状維持は1・2%減り、統
一支持も1・1%減ったことになる。

 世論調査だけで推し量ることはできないが、ひまわり学生運動は台湾独立に触れなかったにもか
かわらず、台湾人の独立意識に大きな影響を与えたと言える。

 立法院から退去した直後の集会で、司会者がこの3週間で「台湾のことが私たちの心を捉えて離
さなくなった」と語ったと台湾紙が報じていた。

 アイデンティティがいまだに曖昧なところがある台湾において、台湾人意識を着実に根づかせた
活動であり、李元総統が指摘したように「国家の希望というものを見せてくれた」という点でも画
期的な活動だった。それが台湾独立支持を伸ばした一因と言っていいだろう。

 ひまわり学生運動は、24年前の野百合学生運動の成果を確実に受け継ぎ、日本の生命線である台
湾の民主化に新たな地平を切り拓いた。                       (了)

                       【月刊「正論」平成26(2014)年6月号より】