「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より（林 建良著、並木書房出版）
中国ではもちろん「分割論」はタブーになっている。そのため、中国人からの反応はうかがえない。表面だけみれば、大一統思想が根強く支持されている。しかし、中華連邦論なら昔からある。それも一種の分割論と考えればよいのかもしれない。その素地があるのだから、火をつければ一気に燃え広がる可能性はある。
中国の分割は、中国ガンを無害化する唯一の方法だ。そこで中国を分割させるためには、まず国際社会からの民主化や自由化の圧力が必要になる。中国に圧力をかければ逆効果になるという主張をよく耳にするが、これは外務官僚の事なかれ主義の口実に過ぎない。中国への圧力は効果があるからこそ、中国が強く反発するのだ。
今の中国では、さすがに天安門事件当時のような経済制裁は実施できないが、人権に絞るのであれば、やり方はいくらでもある。
中国を分裂させ、無害化するため五つの処方箋とは以下の通りである
（１）中国の民主化を求める。
（２）中国の言論自由化を求める。
（３）「中国人権法」を制定する
（４）中国の環境問題の解決を求める。
（５）「日本版台湾関係法」を制定する
（１）〜（４）はすべて民主、自由、人権、環境に関わる問題であり、日本人は左派・右派を問わず、基本的には誰も反対はできないだろう。中国に民主化を求めるということは、中国の現体制の崩壊を求めるということなのだ。
（１） まず日本は中国の民主化状況を監視しなければならない。アメリカなみに中国民主化の監視機構・促進機構を国が設置し、あるいは白書を定期的に発行するなど、国内外に中国の民主化の度合いに関する報告を発表するのだ。このようなモラル面での政策は、日本の国際的な地位を高めるだけでなく、中国の民主運動にも非常に大きな激励を与えるものとなる。
米国の議会は何回にもわたって中国の民主化のための法案を通過させている
日本の国会も中国の民主化運動家を擁護するための法律を作るべきだ。
それから日本版のＶＯＡ（アメリカの声）、つまりＶＯＪ（日本の声）を作らなくてはならない。ＶＯＡは、今やラジオ放送だけでなくインターネットを通じても報道を行なっている。だから同様にＶＯＪも中国語を使用して民主化を促していけばいい。
このようにして中国のNKリンパ球を元気づけることが重要だ。
（２）中国に言論の自由を求めるため、日本は相互主義に基づき、中国政府に取材の自由、報道の自由を保証するよう強く求めることが重要だ。
そして日本国内でも法令を作り、日本で中国政府の言論統制を受けた不正な報道を行なう中国人記者を追放するのだ。
さらに日本のマスコミの中国報道が事実・真実に基づくものであるかをチェックする「オンブズマン機構」を作る。そして中国で言論の自由が尊重されているかどうかも監視する。
（３）中国に人権の尊重を強く求めるための一番簡単な方法は「中国人権法」を制定することだ。
これには他国への内政干渉ではないかとの声も出そうだが、すでに日本はアメリカのマネをして、二〇〇六年六月に「北朝鮮人権法」を作っているのだ。
それは以下の目的で制定された。
「・・・・拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ること」
日本はアメリカが作れば安心してあとにつづくのだが、いつまでもそのようなことをやっていたら、日本の明日はない。ここはブラックジャック的手法で、世界に先んじて「中国人権法」を制定すべきだ。
それは簡単な話で、北朝鮮人権法と同じようなものを制定するだけのことだ。たとえば中国で民主への迫害があれば、アメリカのように年間二千万ドルの予算をつけ、中国国内の人権団体を応援するなど、罰則を設ければいいのだ。これだけでも人権運動に対しては相当の励ましになるだろう。
北朝鮮は小国だから、あるいはアメリカもそうしているから人権法を作って対抗できるが、中国の場合は別だというなら、日本の武士道はどこへ行ってしまったのかということになるだろう。
（４）環境問題で中国を攻めるには、環境税法を作り、中国の環境を守るとの精神で、日本企業の中国での工場などによる汚染の度合いなど調査し、課税をする。
そして中国企業に対しても、もし日本に輸出する製品の製造過程で汚染をもたらしているなら、そこからも環境税を徴収する。それは中国人の環境保護運動の支援になり、中国人のためにもなる。
（５）台湾は日本の生命線である。しかし、現状では、日本は台湾との政府間の連携はできない。それは日本の安全保障上、大きなマイナスである。台湾と政府関係と持たなくても、アメリカのように「台湾関係法」を制定できるなら、かなりの前進となるだろう。
