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【習独裁・恵台31条】国難に直面した台湾①

【習独裁・恵台31条】国難に直面した台湾①

台湾の声編集部

全人代で国家主席と副国家主席の任期が撤廃され、習近平の終身独裁体制が実現可能となった。それより前、中国は台湾の学生や若者の就学や就業・創業に関する31項目にわたる優遇政策「恵台31条」を発表した。

ひまわり学生運動などで台湾独立意識を鮮明にし、政治を動かす大きな力となった「自然独(生まれながらの台湾独立派。民主化後の台湾に生まれ育った若い世代のこと)」世代を、高等教育と経済をカードに引き抜こうとしている。中国の大学を卒業させ、中国で仕事をさせ、生活基盤を中国に築かせ、中国と運命共同体にさせようとの魂胆である。

中国の相次ぐ恫喝に大きな動揺が走る台湾を訪れた。

立ち寄ったコンビニの新聞・雑誌コーナーで、目の前に迫る台湾の危機を報じる新聞や雑誌の中に混じって目に飛び込んできたのは、「中国モデル 習近平が総設計師に就任」と題する、台湾にそぐわない、お祝いムードいっぱいのタイトル。

「党、政党、軍が三位一体に 政治的動揺は起こらない」と習近平の提灯持ちをするのは、米菓製造大手「旺旺」社長で旺旺中時メディアグループ董事長でもある蔡衍明(さいえんめい)が発行する日刊紙「旺報」だ。「総設計師」というのは、かつて改革開放を成し遂げた鄧小平を指した言葉で、これを習近平に冠している。

 台湾一の富豪の蔡衍明は生粋の台湾人だが、魂を中国に売り飛ばしてしまったようだ。巨万の富をバックに、「台湾優先 両岸第一」という相矛盾したポリシーを掲げ、新華社ばりの親中論説をまき散らす「旺報」はじめ、台湾の中国テレビ等メディアを牛耳る。大量の台湾漁船を尖閣諸島に押しかけさせた反日家でもある。

 「新新聞」によると、中国が台湾の学生に対し中国での就学優遇を打ち出したのが2010年。以後、2016年までに延べ1万人以上の台湾人学生が中国で就学している。同誌はまた、医療分野の科学技術が非常に発達している台湾ではなく、台湾では通用しない中国の医大で学ぶ台湾人学生が多いことを挙げ、「恵台31条」に中国の医大で修士号を取得し、中国の医師免許試験を受験し合格すれば、中国で医師として働くことができると定めた項目が含まれていることを報じている。

<続く>


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